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導入事例 - 株式会社池田泉州ホールディングス 社内に保有するナレッジが点在していた 職員一人ひとりの研修や自己啓発等の学習履歴を一元管理できていなかった 課題 約4,000名様 ご利用人数 銀行業 業種 株式会社池田泉州ホールディングス 企業名 ご活用いただいている機能・サービス eラーニング受講 株式会社池田泉州ホールディングス 様 分散したナレッジを集約し自律的な学習習慣を定着！池田泉州ホールディングスが築く「個別最適化された学びの基盤」 株式会社池田泉州ホールディングスは、地域の皆さまに「愛される」グループを目指し、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し続けています。 同社は、人材を『資本』としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことで、企業価値向上につながる『人的資本経営』に取り組んでいます。その取り組みの一環として、個別最適な学習環境を提供するために「 SmartSkill Campus 」を導入しました。 今回は、同社における人材育成の取り組みとシステム活用の詳細について、株式会社池田泉州銀行の人事部 次長 野口様、人事部 調査役 山坂様にお話を伺いました。 ※部署名や役職は2026年9月取材当時のものです。 池田泉州ホールディングス が目指す人材育成 池田泉州ホールディングスは人材を重要な資本として捉え、「個のポテンシャルを最大限 に引き出す成長プラットフォームへの発展」「多様性豊かで相互に高め合う人材集団への深化」「『魅力と誇り』を核とした、挑戦し続ける組織への変革」など、人材の価値を最大限に引き出す取り組みに注力されています。グループ全体で人材育成を推進するにあたり、特に大切にされている考え方や想いについてお聞かせください。 私たち、池田泉州ホールディングスは、人材をグループの持続的な成長を支える最も重要な資本と捉えています。その上で、人材育成で大切にしているのは、職員一人ひとりの能力や可能性を最大限に引き出すことです。 地域やお客さまに質の高いソリューションを提供するためには、職員が自ら学び、挑戦し、成長し続けることが欠かせません。 そのため、座学や研修による知識やスキルの習得にとどまらず、主体的に成長できる環境づくりを重視しています。 職員の成長がお客さまへの提供価値の向上につながり、地域への貢献につながる。そうした考えを大切に、人材育成を推進しています。 導入前の課題とシステム選定の決め手 「SmartSkill Campus」導入以前、研修プログラム・教育情報の管理等において、どのような課題を抱えていらっしゃいましたか。 主な課題は2つありました。 1つ目は、会社が保有するナレッジ（研修・動画教材・テスト等）が社内の様々な場所に分散していたことです。統一プラットフォームが無く、各部署が保有するナレッジをそれぞれの方法で管理していました。 また、セキュリティ上の制約もあり、ほとんど全てのナレッジが社内環境に置かれ、グループ会社間のアクセスや職員の自宅からのアクセスができない状況になっていました。 2つ目は、職員一人ひとりの研修や自己啓発等の学習履歴を一元管理できていなかったことです。これらのデータを蓄積しておかなければ、当社が目指す職員個々人への「個別最適な学習機会の提供」に結びつけることができません。 数あるLMS（学習管理システム）の中から、「SmartSkill Campus」を選定いただいた決め手を教えてください。 機能面と運用面が決め手となりました。 まず機能面について、課題の裏返しにはなりますが、他社のLMSと比較して「ナレッジへのアクセス」の面で優位性がありました。 1つのプラットフォームで、講座ごとに「ユーザー画面のどこに表示するか」「どの職員に表示するか」等の細かい設定が可能です。 また、セキュリティ面でも、私用PC・スマホからのアクセス可否等を細かく設定できます。 これにより必須研修は社内のみ、自己啓発教材は自宅からもアクセス可能といった使い分けができる点も魅力です。 運用面では、導入後のフォローが非常に手厚いことが決め手となりました。 システム導入時にありがちな「契約完了後は問い合わせに回答するだけ」ではなく、毎月のミーティングで活用方法のアドバイスや新機能の紹介など、きめ細かく対応いただける点が魅力でした。 AI搭載型LMS（学習管理システム）「SmartSkill Campus」の活用方法 現在「SmartSkill Campus」をグループ全体の学習基盤としてご活用されていますが、具体的にどのような目的や運用方法でご利用されていますか。 当社グループには銀行・証券・リース等の会社がありますが、グループ全役職員に 「 SmartSkill Campus 」 のIDを付与しており、全員が利用可能な状態にしています。 その上で、グループ全社向けの研修、銀行向けの研修などを使い分けて提供しています。 また、研修以外にも動画教材、社内通達、マニュアル、資格取得サークル等の多様なナレッジを提供し、レコメンド機能も活用しながら、職員に対して幅広く、かつ必要なナレッジを提供することを心掛けています。 学習基盤として「SmartSkill Campus」が定着していると伺っておりますが、学習基盤としての定着・普及に向けて、事務局様側で特に注力している施策や運用の工夫はありますか。 学習基盤の定着に重要だったと思うポイントは、人事部以外の部署も主体的に運用できる体制にしたことです。 キャリアの多様化や業務の複雑化が進む中、人事部だけで職員それぞれに必要な学習機会を提供することは難しく、各部署の積極的な協力が不可欠です。 そのため、当社では各本部部署やグループ会社も自由に講座の作成や職員への提供を可能にしています。そう設計したことで、これまで散らばっていた会社のナレッジをスムーズに 「 SmartSkill Campus 」 に集約できましたし、職員に対して多様な学びの機会を提供できていると思います。 AI搭載型LMS（学習管理システム）「SmartSkill Campus」の導入効果 「SmartSkill Campus」導入後、職員の皆様の「自発的な学習意欲」や「学びの習慣化」に関して、どのような変化や成果を感じていますか？ 「 SmartSkill Campus 」の導入により「いつでも・どこでも・誰もが」必要なナレッジにアクセスできるようになったことで、職員が自発的に学ぶ姿勢が強まったと思います。 実際に、役職員の「1 人あたり研修時間」は、システム導入前の 2024 年度は 15.8 時間でしたが、導入後の 2025 年度には 41.2 時間へと約 2.6 倍に増加しました。 現在、当社グループでは約4,000名の役職員にIDを発行していますが、その6割程度が月5回以上システムにログインしています。 また、現場職員に話を聞くと、例えば法人営業に職務変更する職員に、支店長が自ら「 SmartSkill Campus 」上で選定した新任向けコンテンツを受講してもらうなど、工夫した使い方も見られています。 レビックグローバルのソリューションへのご評価と今後の展望 レビックグローバルのシステム（機能）やサポート体制について、率直なご評価をお聞かせください。 導入前も要件定義やリプレイスで多大なサポートをいただきましたが、導入後の利用高度化への支援も大変ありがたく感じています。 毎月のミーティングでは「 SmartSkill Campus 」をよりよく活用するためのアドバイスもいただけますし、こちらがやりたいことに対しても方法や可能性を真剣に検討していただけます。 また、新しい機能も次々に開発されており、会社として「 SmartSkill Campus 」をよりよいサービスにしていこうという気持ちが強く感じられ、頼もしい限りです。 池田泉州ホールディングスは、「徹底したソリューションのさらなる深化」を目指し、人的資本経営に取り組まれています。職員一人ひとりの持続的な成長に向けて、今後新しく取り組みたいことや人材開発における中長期的な展望についてお聞かせください。 当社グループとしては今後も「個別最適な学習機会の提供」を進めていきたいと考えています。 少し大きな話にはなりますが、「個別最適」とは単に不足するスキルを補うための機会提供ではなく、その職員のキャリア観や保有資格、他の職員の受講履歴、さらには会社の経営戦略など様々な事項を踏まえた上で、個々人が求められる学びにアクセスできる仕組みを構築したいと思っております。 上記の展望の実現に向け、今後「SmartSkill Campus」をどのように活用し、発展させていきたいとお考えでしょうか。レビックグローバルへの期待も含めてお聞かせいただけますと幸いです。 今後は、「 SmartSkill Campus 」を一人ひとりに最適な学びを届ける学習基盤として、さらに発展させていきたいと考えています。 具体的には、学習履歴だけでなく、職務やキャリア志向、資格、経験といった情報も踏まえながら、職員ごとに必要な学習コンテンツをより適切にレコメンドできる形を目指したいです。 そうした仕組みが整えば、職員の自律的な成長を後押しできるだけでなく、当社グループが目指す人的資本経営の実現にもつながると考えています。 そのためにも、今後も「 SmartSkill Campus 」の機能進化とあわせて、当社の課題や構想に寄り添った伴走支援をいただけたら大変ありがたいです。 一覧に戻る お役立ち資料 すぐわかる！ LMS／eラーニング 検討用資料3点セット eラーニングの新規導入や切り替えをご検討の方に、検討用資料3点をまとめてダウンロードいただけます。 資料ダウンロード　 LMSサービス選定で押さえるべき 7つのポイント 自社の人材育成施策を展開・実行、そして成功させるためにはどのようなLMSを選べばよいのか、7つのポイントに沿ってご紹介いたします。 資料ダウンロード LMS運用を成功させる 6つのポイント LMSを有効活用し、人材育成課題解決を実現するための「運用のポイント」をご紹介します。 資料ダウンロード 人材育成に関するお悩み、お気軽にご相談ください。 無料個別相談会 LMS（学習管理システム）の新規導入やリプレイス、eラーニングコンテンツの選定、企業内教育動画制作に関するお悩みやご不明点にお答えいたします。 お申し込み 無料トライアル・お見積もり・お問い合わせ SmartSkill Campusの機能を2週間無料でお試しいただけるデモIDのお申し込みや、お見積り、その他お問い合わせはこちらから。 お問い合わせ

SmartSkill Campusの導入事例です。LMS選定基準の厳しい大手金融機関やグローバルメーカーにも多数の導入実績を有し、それぞれ異なる教育構想に寄り添った運用を実現しています。 同じ学習基盤で、 グループ約20社の「共通教育」と「独自教育」を効率的に実施 グループ共通の学習基盤構築 ジョブ型人事制度に対応した学習環境の整備 企業名 株式会社コロワイド 業種 小売業（飲食サービス業） ご利用人数 約5,000名様 課題 view more グローバルメーカーを支える、ナショナルスタッフの育成と貿易専門知識の習得サポート 海外拠点でナショナルスタッフに向けた教育実施 オリジナルコンテンツの制作と展開 企業名 田中貴金属工業株式会社 業種 貴金属業 ご利用人数 約500名様 課題 view more OJT担当者と本社職員の負荷を大幅軽減した、技術者育成施策のeラーニング化 育成担当者の業務負荷軽減 時間や場所の制約なく学習できる環境構築 企業名 東洋建設株式会社 業種 海洋土木・陸上土木・建築業 ご利用人数 約400名様 課題 view more 3つのポータルを使い分け、 様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成 課題に基づいた独自コンテンツの拡充 従業員一人ひとりへ適切なコンテンツ提供 企業名 株式会社肥後銀行 業種 銀行業 ご利用人数 約3,000名様 課題 view more LMSとタレマネの連携により、行員の能力レベルに応じた最適な能力開発支援を実現 キャリア開発プログラムに連動した自己啓発コンテンツの見える化 いつでもどこでも手軽に学べる環境の構築 企業名 株式会社大分銀行 業種 銀行業 ご利用人数 約2,000名 課題 view more 営業職員35,000名が学ぶLMSのリプレイス、視聴徹底により初月のログイン率約95％を達成 自学自習の場から、必須教育も含めた学びの場へ 大規模運用におけるシステムの安定稼働 営業用端末（タブレット）での視聴 企業名 住友生命保険相互会社 業種 保険業 ご利用人数 約35,000名様 課題 view more 企業型確定拠出年金（企業型DC）導入企業の従業員に対し、LMSを使って効果的に投資教育を実施 企業型DC導入企業の従業員に対する教育 運用負荷削減 eラーニングコンテンツ制作 企業名 三井住友海上火災保険株式会社 業種 保険業 ご利用対象 企業型DC導入企業の従業員様 課題 view more 社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、金融革新への挑戦ができるよう成長をサポート 社員の自主的・自律的なキャリア形成支援 金融基礎力の強化を柱とする自己啓発環境の構築 企業名 株式会社ゆうちょ銀行 業種 銀行業 ご利用人数 約16,000名様 課題 view more ウェルビーイングに貢献する 「なくてはならない保険会社グループ」の実現に向けた人財共育 自律的なキャリアプランニングの推進 企業名 住友生命保険相互会社 業種 保険業 ご利用人数 約10,000名様 課題 view more 社員一人ひとりの夢や目標を 実現するキャリア支援 一人ひとりのキャリアにあった学習環境の構築 トップメッセージや会社動向の情報発信 企業名 ワタミ株式会社 業種 小売業（飲食サービス業） ご利用人数 約3,000名様 課題 view more 「明治安田フィロソフィー」を体現できる人財づくり 企業内大学「MYユニバーシティ」の設立 いつでもどこでも学べる環境の構築 企業名 明治安田生命保険相互会社 業種 保険業 ご利用人数 約14,000名様 課題 view more 多様な人財を育成する パーソナライズ化された 学びの実現 グループ全体での教育 パーソナライズ化された学び 自律型人材の育成 企業名 オリックス株式会社 業種 多角的金融サービス業 ご利用人数 約10,000名様 課題 view more 多機能型LMS「SmartSkill Campus」 タレントマネジメントシステム「SmartSkill HCE」 オリジナル教材制作 アンガーマネジメント AIロープレ「SmartSkill Talk」 AIロープレで、現場で通用する話法を習得。 営業若手職員の不安を自信に。 指導リソースの制約による、アウトプット機会の不足 若手職員の自信喪失・モチベーション低下 課題 - ご利用人数 銀行業 業種 株式会社栃木銀行 企業名 view more 事例紹介

SmartSkill Campusの導入事例です。LMS選定基準の厳しい大手金融機関やグローバルメーカーにも多数の導入実績を有し、それぞれ異なる教育構想に寄り添った運用を実現しています。 事例紹介 同じ学習基盤で、 グループ約20社の「共通教育」と「独自教育」を効率的に実施 グループ共通の学習基盤構築 ジョブ型人事制度に対応した学習環境の整備 企業名 株式会社コロワイド 業種 小売業（飲食サービス業） ご利用人数 約5,000名様 課題 view more グローバルメーカーを支える、ナショナルスタッフの育成と貿易専門知識の習得サポート 海外拠点でナショナルスタッフに向けた教育実施 オリジナルコンテンツの制作と展開 企業名 田中貴金属工業株式会社 業種 貴金属業 ご利用人数 約500名様 課題 view more OJT担当者と本社職員の負荷を大幅軽減した、技術者育成施策のeラーニング化 育成担当者の業務負荷軽減 時間や場所の制約なく学習できる環境構築 企業名 東洋建設株式会社 業種 海洋土木・陸上土木・建築業 ご利用人数 約400名様 課題 view more 3つのポータルを使い分け、 様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成 課題に基づいた独自コンテンツの拡充 従業員一人ひとりへ適切なコンテンツ提供 企業名 株式会社肥後銀行 業種 銀行業 ご利用人数 約3,000名様 課題 view more LMSとタレマネの連携により、行員の能力レベルに応じた最適な能力開発支援を実現 キャリア開発プログラムに連動した自己啓発コンテンツの見える化 いつでもどこでも手軽に学べる環境の構築 企業名 株式会社大分銀行 業種 銀行業 ご利用人数 約2,000名 課題 view more 営業職員35,000名が学ぶLMSのリプレイス、視聴徹底により初月のログイン率約95％を達成 自学自習の場から、必須教育も含めた学びの場へ 大規模運用におけるシステムの安定稼働 営業用端末（タブレット）での視聴 企業名 住友生命保険相互会社 業種 保険業 ご利用人数 約35,000名様 課題 view more 企業型確定拠出年金（企業型DC）導入企業の従業員に対し、LMSを使って効果的に投資教育を実施 企業型DC導入企業の従業員に対する教育 運用負荷削減 eラーニングコンテンツ制作 企業名 三井住友海上火災保険株式会社 業種 保険業 ご利用対象 企業型DC導入企業の従業員様 課題 view more 社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、金融革新への挑戦ができるよう成長をサポート 社員の自主的・自律的なキャリア形成支援 金融基礎力の強化を柱とする自己啓発環境の構築 企業名 株式会社ゆうちょ銀行 業種 銀行業 ご利用人数 約16,000名様 課題 view more ウェルビーイングに貢献する 「なくてはならない保険会社グループ」の実現に向けた人財共育 自律的なキャリアプランニングの推進 企業名 住友生命保険相互会社 業種 保険業 ご利用人数 約10,000名様 課題 view more 社員一人ひとりの夢や目標を 実現するキャリア支援 一人ひとりのキャリアにあった学習環境の構築 トップメッセージや会社動向の情報発信 企業名 ワタミ株式会社 業種 小売業（飲食サービス業） ご利用人数 約3,000名様 課題 view more 「明治安田フィロソフィー」を体現できる人財づくり 企業内大学「MYユニバーシティ」の設立 いつでもどこでも学べる環境の構築 企業名 明治安田生命保険相互会社 業種 保険業 ご利用人数 約14,000名様 課題 view more 多様な人財を育成する パーソナライズ化された 学びの実現 グループ全体での教育 パーソナライズ化された学び 自律型人材の育成 企業名 オリックス株式会社 業種 多角的金融サービス業 ご利用人数 約10,000名様 課題 view more 多機能型LMS「SmartSkill Campus」 AIロープレ「SmartSkill Talk」 オリジナル教材制作 アンガーマネジメント タレントマネジメントシステム「SmartSkill HCE」 散在したスキル情報を一元化、入力完了度100%へ。 タレマネ×LMSで築く統合的な成長サイクル。 OJT計画や進捗管理が属人的で、統一されたプログラムの不足 従業員のスキル情報が散在し、全社的な人材像の把握が困難 研修履歴と現場での実践スキルの連動が不十分 人事管理システムとのデータ連携がなく、煩雑なOJT管理 課題 約1860名 ご利用人数 建物維持管理 業種 株式会社アサヒファシリティズ 企業名 view more

〜ウェビナー・動画で「届ける」から、「身につく」へ。現場での実践から人財データの活用までを支援～ LMS（学習管理システム）、タレントマネジメントシステム、AIロープレ、教育コンテンツを活用し、企業の人財戦略課題を解決するソリューションを提供する株式会社レビックグローバル（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 信太郎、以下「レビックグローバル」）は、株式会社ネクプロ（本社：東京都千代田区、取締役社長：尾花 慎也、以下「ネクプロ」）と販売型パートナーおよび紹介型パートナー契約を締結したことをお知らせいたします。 本契約により、ネクプロが持つマーケティング支援の知見や顧客基盤に対し、レビックグローバルがHRテック領域で展開する「SmartSkillシリーズ」（多機能型LMS「SmartSkill Campus」、タレントマネジメントシステム「SmartSkill HCE」、AIロープレ「SmartSkill Talk」）を提供してまいります。ネクプロが支援するマーケティング・インサイドセールス等の組織において、ノウハウの伝達にとどまらず、現場担当者のスキル習得や定着、学びの環境づくりまでを幅広く後押しする新たな価値の創出を目指します。 提携の背景 レビックグローバルは2026年7月より、企業の人財育成・タレントマネジメントを支援するHRテックサービス群について、代理店パートナーの募集を開始いたしました。人的資本経営の潮流を受け、人財育成の高度化・自律化が多くの企業の経営課題となる中、レビックグローバルは自社のサービスと他社の顧客基盤やノウハウを掛け合わせることで、より多くの企業に付加価値を届けることを目指し、パートナー制度を展開しています。 ネクプロは、ウェビナー・動画配信プラットフォーム「ネクプロ」を提供し、500社以上の取引実績を持つ企業です。申込・会員管理から配信、視聴データの分析、事後フォローまでを一元管理できる点が特長で、ITreview Grid Awardの「動画配信システム」部門で「Leader」を18期連続で受賞しています（※1）。 ウェビナー・動画の活用領域は、リード獲得や商談化といったマーケティング・営業活動にとどまらず、製品・サービスの紹介、Eラーニング、ナレッジ共有、採用活動へと広がっています。ネクプロの導入企業にも、営業・マーケティングプロセスの強化や、受講者向けの講座配信など、さまざまな目的で活用している企業が含まれます。 こうした中、ウェビナーや動画で情報を「届ける」ことに加え、届けた内容を営業現場での実践や社員のスキルとして身につけてもらうところまでを見据えた取り組みが、今後ますます重要なテーマになります。 レビックグローバルは、AIロープレ「SmartSkill Talk」による実践トレーニング、多機能型LMS「SmartSkill Campus」による学習の管理、タレントマネジメントシステム「SmartSkill HCE」による人財データの活用を、「SmartSkillシリーズ」として提供しています。ネクプロの顧客接点と、SmartSkillシリーズを組み合わせることで、情報を届けるだけでなく、現場での実践、学習の管理、人財データの活用までを支援できると判断し、今回の提携に至りました。 ※1 ITreview Grid Award 2026 Fall「ウェビナーツール」部門16期連続、「動画配信システム」部門18期連続で受賞（2026年10月現在） 提携の概要 本契約は、以下2種類の契約を締結するものです。 ●販売型パートナー契約・対象：SmartSkill Talk ・ネクプロが売主となり、顧客に対して直接販売・契約を行う ●紹介型パートナー契約 ・対象：SmartSkill Campus、SmartSkill HCE、SmartSkill Talk ・ネクプロが見込み顧客を紹介し、レビックグローバルが商談・契約を行う 顧客の状況や商談の進め方に応じて、ネクプロが契約形態を柔軟に使い分けられる点が今回の提携の特徴です。 今後の展望 レビックグローバルは、ネクプロとの連携を通じて、ウェビナーマーケティング領域における顧客接点を活かしたSmartSkillシリーズの普及を進めるとともに、今後も幅広い業種・業態のパートナー企業との協業を拡大してまいります。 パートナー企業募集について レビックグローバルでは、ネクプロとの連携をはじめとして、販売型・紹介型の両形態でともにビジネスの拡大を目指すパートナー企業様を随時募集しています。貴社の営業戦略やリソースに合わせて、販売型・紹介型のどちらかに縛られないハイブリッド型の提携も可能です。 詳細は、以下のパートナー制度ページをご覧ください。 AIロープレ「SmartSkill Talk」について 「SmartSkill Talk」は、AIとの双方向ロープレを通じて、成果を生み出す“自律型人財”を育成する対話型トレーニングツールです。セルフトレーニングを通じて心理的安全性を確保しながら、成長を実感できる仮想体験を提供します。 サービス提供開始から僅か1年強で40,000ID突破。地銀・生保等の金融機関、食品大手、グローバルメーカー等、業種を問わず続々と採用が進んでいます。 これまで主眼としてきた営業社員の早期戦力化はもちろん、昨今では外国人材の日本語トレーニングや、上司・部下間のマネジメント・コミュニケーションなど、対人スキルが求められるあらゆるビジネスシーンへ活用の幅を広げています。 現場に即した実践的なトレーニング設計、AIによる多面的なフィードバック、そしてロープレの標準化により指導のばらつき解消と指導工数の大幅削減を実現。属人的なスキル伝承から脱却し、組織全体のパフォーマンス向上に貢献します。「現場で動ける自信」を育むことで、エンゲージメント、リテンション向上にも寄与いたします。 AI搭載多機能型LMS「SmartSkill Campus」について SmartSkill Campusは、数万人規模の同時接続を可能にする大企業向けの多機能型LMSです。従業員のスキルアップを戦略的に支援するための多彩な機能を実装しており、専任のカスタマーサクセスが各企業の活用方法や仕組み化を共に考え実行します。 他システムとの連携も可能で、学習履歴の一元管理によるデータドリブンの戦略人事を実現します。 導入企業は450社以上、会員サービスを含めたユーザーは200万名を超え、世界中で活用されています。 AI搭載タレントマネジメントシステム「SmartSkill HCE」について 「SmartSkill HCE」は、経営の意思決定と社員一人ひとりのキャリア実現を後押しする、次世代のタレントマネジメントシステムです。経営・人事の意思決定を自然文でサポートする「AIアシスタント」、社員の自律的な成長を導く「AIキャリアアドバイザー」、ログインするだけで最適な行動を提案する「AIナビゲーター」など、複数のAIエージェントを搭載しています。 多機能型LMS「SmartSkill Campus」との連動により、スキルギャップを埋めるパーソナライズされた学習環境を実現。点在する人事データを"活きた戦略データ"へと循環させることで、経営・人事・上司・社員がともに使い続けられる仕組みを築き、企業価値の最大化に貢献します。 株式会社ネクプロについて 株式会社ネクプロは、「あらゆる価値をゼロ距離で伝搬させる」をミッションに掲げ、ウェビナー・動画を活用したマーケティングプラットフォームの企画・開発・提供を行っています。 申込・会員管理から配信・視聴分析・事後フォローまでを一元管理し、営業DXの推進や顧客生涯価値（LTV）の最大化を支援しています。 社名　　：株式会社ネクプロ 所在地　：東京都千代田区神田錦町3丁目15-6 名鉄不動産竹橋ビル7F 代表者　：取締役社長　尾花 慎也 事業内容：ウェビナーマーケティング、動画制作支援サービスの企画・開発・提供、動画制作研修の企画・開発・運営、動画制作 URL　　：https://nex-pro.com/ 株式会社レビックグローバルについて レビックグローバルは、株式会社ウィザスのグループ会社で1977年設立。LMS（学習管理システム）、タレントマネジメントシステム、AIロープレ、eラーニングコンテンツ、企業向け動画を提供しています。会社創立以来、蓄積した高度な技術力とノウハウをベースに最適なサービスを提供しています。 社名　 　：株式会社レビックグローバル 本 社　　：東京都港区芝1-5-9 住友不動産芝ビル2号館4階 代表者 　：代表取締役社長　中村 信太郎 事業内容 ：LMS（学習管理システム）・タレントマネジメントシステム・AIロープレ・eラーニングコンテンツ・企業向け動画提供等のソリューション事業、アンガーマネジメントの個人向け資格取得並びに会員事業・企業法人向け研修事業 URL　　 ：https://www.revicglobal.com 本件に関するお問い合わせ先 株式会社レビックグローバル 担当　：稲見/久内/安孫子 所在地：〒105-0014　東京都港区芝1-5-9 住友不動産芝ビル2号館4階 TEL　 ：03（6824）9782 　FAX： 03（6824）9785 email ：po-accountsales@revicglobal.com URL ：https://www.revicglobal.com

多額のコストをかけてLMS（学習管理システム）を導入したものの、「ログイン率が低くシステムが開かれない」「期待していた育成効果が得られない」と悩んでいませんか。 LMSの導入が成功しない背景には、システム運用を成果に結びつける「運用の設計」の欠如があります。単にシステムや教材という「形」を整えるだけでは現場に定着せず、自社に合った持続可能な仕組みを設計することが不可欠です。 この記事では、自社のLMS活用における失敗の根本原因を特定し、受講率の向上や学習の習慣化を実現するための具体策を解説します。 大手企業がどのような戦略でLMSの定着に取り組んでいるかは、「事例紹介（住友生命保険相互会社様、株式会社ゆうちょ銀行様、株式会社肥後銀行様等）」で詳しくご紹介しています。 AI搭載型の多機能型LMS「SmartSkill Campus」は、人財戦略の高度化や人的資本経営の実現を支援しています。サービスの詳細や機能については、公式ページをご覧ください。 目次 LMS導入企業が直面する3つの課題 LMS導入に失敗する企業の5つの特徴 LMSを定着させる運用設計 LMSの定着に成功した企業事例 AI搭載の多機能型LMS「SmartSkill Campus」とは まとめ LMSの定着化に関するよくある質問 LMS導入企業が直面する3つの課題　　　　　　　　　　 「システムを稼働させれば、自然と社員の学習習慣がつくと思っていた」「初期設定は終えたのに、マイページを開く社員が一向に増えない」――。 LMS（学習管理システム）を無事に立ち上げたものの、現場での利用が定着せず頭を抱える育成担当者は少なくありません。せっかく予算と時間を投じてシステムを整備しても、受講率が伸び悩んでしまっては期待した人材育成の効果も得られなくなってしまいます。 では、なぜ多くの企業でLMSの定着化がつまずいてしまうのでしょうか。その背景には、システムそのものの機能不足ではなく、「運用の目的」「体制」「既存研修との繋がり」という3つの設計上の課題が潜んでいます。 利用の形骸化 導入はされたものの、実際の利用は必須研修のタイミングに集中し、その後はほとんどログインされない。あるいは、実質的に利用されていない。 このようなケースは決して珍しくありません。 原因は、学習が「日常業務の流れ」から独立してしまっていることにあります。 受講者にとって優先度が下がると同時に、上司の関心も薄ければ後回しにされがちです。 この問題は、個人の意欲に留まらず、業務の中に「学習」が組み込まれていない設計上の課題と捉えることができます。 【関連記事のご紹介】 LMSの受講率を高める活用方法については「LMS（学習管理システム）の受講率を高める効果的な活用方法とは？実践テクニック7選をご紹介」で詳しく紹介しています。 機能の形骸化 受講率は高くても、実質的に動画や資料の「置き場」と化してしまうケースも少なくありません。 受講自体は行われていても、その先の進捗やデータの活用まで踏み込めていない状態です。 この状況では、受講ログが「完了確認」のためだけに留まり、現場での指導や能力評価と連動しないため、成果につながるスキルとして定着させることができません。 受講履歴を単なる記録で終わらせず、人材育成の戦略に反映できるデータ活用支援や機能を持ったツールならびにベンダーの選定が必要です。 運用の形骸化 運用を続けるうちに担当者の負担が限界に達し、更新が停滞してしまうケースも散見されます。 問い合わせ対応やアカウント管理、コンテンツの更新といった運用業務の範囲や役割分担があいまいなままスタートすると、特定担当者への業務集中と属人化を招きます。さらに、運用の基盤が整わないうちに全社展開や対象範囲の拡大を急げば、運用コストは一気に跳ね上がります。 定着を阻む真の原因はシステムのスペックではなく、「持続可能な運用体制」と「段階的な拡大計画」をあらかじめ描けていない点にあります。 LMS導入に失敗する企業の5つの特徴　　　　　　　　　 LMS導入が失敗に終わる企業には、業種や規模を問わず共通したパターンが存在します。「自社は大丈夫」と思っていても、無意識のうちに陥っているケースも少なくありません。代表的な5つの特徴を順に見ていきましょう。 導入の目的と運用ルールが定義されていない LMS導入で最も陥りやすいのが、「他社が導入しているから」「研修をデジタル化したいから」といった手段の目的化です。 課題やゴールが曖昧なままでは、受講対象も期待する成果もブレてしまいます。 さらに、受講期間や未受講者へのフォロー体制といった「運用のルール」がないまま教材だけを揃えても、現場は困惑し「何のためにやっているのかわからない」状態に陥ります。コンテンツの準備以上に、目的の合意と運用基盤の策定が不可欠です。 現場との連動・協調の欠如 導入が人事部門だけで進み、現場のリーダー層が関与していないケースも失敗の典型例です。 受講者は直属の上司の姿勢に大きく影響を受けます。現場リーダーの理解が得られていないと、受講が業務内で優先されず、「業務外でやるべき雑務」という冷めた空気が広がります。 未受講者への声かけや学習成果の業務への連動も滞るため、立ち上げ段階から現場を巻き込み、協力を得ることが大前提となります。 受講者視点の「使いやすさ」が考慮されていない 管理者の都合を優先し、受講者側の利便性が置き去りにされているケースも目立ちます。 「動画1本が長すぎて隙間時間に見られない」「ログイン手順が複雑」「スマホ受講に対応していない」といった小さなストレスは、受講の心理的ハードルを大きく引き上げます。 受講者が「面倒だ」と感じた瞬間に自発的な学習は途絶えるため、受講環境や利用導線に配慮したシステム選定と設計が求められます。 【関連記事のご紹介】 eラーニングの導入がうまくいかない原因と対策については「eラーニング研修は意味がない？うまくいかない原因と対策を徹底解説！」で詳しく紹介しています。 運用の工数が大きい 業務効率化のためにLMSを導入したはずが、かえって現場担当者の負担を増やしてしまう事態も起こります。 進捗集計が手作業のまま放置されていたり、操作の問い合わせ対応やコンテンツの更新作業が特定個人に集中したりすると、運用は一気に属人化します。 「導入前より業務が増えた」という不満が担当内にたまると更新自体が滞り、システムは一気に形骸化へと向かいます。 「やりっぱなし」で改善のサイクルがない 「受講完了率」を追うだけで満足し、その後の効果検証を行わない運用も長続きしません。 単に受講させただけで「スキルとして身についたか」「業務に活かされているか」を追わなければ、教材のブラッシュアップはできません。 受講データや理解度テストを元に、コンテンツや運用を定期的に見直すサイクルがなければ、LMSは徐々に放置されていきます。 LMSを定着させる運用設計　　　　　　　　　　　　　　 LMSは導入して即座に効果が表れるものではなく、一定期間が経過した頃に真価が現れます。 立ち上げ当初は話題性もあり利用が進むものの、時間の経過とともにログイン率が低下したり、コンテンツの更新が滞ったりするケースは少なくありません。 LMSを「導入して満足するツール」で終わらせず、組織に根付く仕組みとして機能させるための現実的な運用ポイントを整理します。 導入目的を明確にし、社員へ周知する 定着しない最大の要因は、目的が曖昧なまま「ツールを使うこと」がゴールになってしまう点にあります。 「なぜLMSを導入するのか」「学習基盤を構築し、どのような状態を目指すのか」という目的を組織として明確に定義することがすべての出発点です。 さらに重要なのは、その目的を人事内に留めず、周知する場を積極的に設けることです。 意義を提示することにより、受講者の「やらされ感」を解消し、主体的な利用を促す土台が整います。 運用フローの構築と多角的な社内周知 目的が定まったら、それを回すための具体的な運用ルールと周知計画を設計します。 担当者を決めるだけでなく、研修コースの公開手順、受講者の管理方法、問い合わせ窓口などを明確に定めます。必要に応じてベンダーの知見を活用し、マニュアルを作成することも有効です。 並行して、全社への周知を実施します。説明会やマニュアル配布に加え、イントラネットや社内メールなど多様な手段で情報を届けます。特に経営層から導入目的や期待を発信してもらうことで、社内での優先度が上がり、従業員の理解と協力を得やすくなります。 パイロット運用によるリスク検証とフィードバック反映 全体展開に踏み切る前に、特定の部署や対象者を限定した「パイロット運用」を実施します。小規模なトライアルを行うことで、システム上の不具合や運用フロー上のボトルネックを早期に把握できます。 参加者からのアンケートやヒアリングを通して「現場の小さな使いにくさ」を抽出し、本稼働前にマニュアルや設定へ反映させます。リスクを最小限に抑えつつ完成度を高めた状態で全社展開を迎えることが、初期のつまずきを防ぐ鍵となります。 数値データと現場の声を組み合わせた定着支援 全社展開後は、利用率や修了率といった数値データの追跡と、受講者・現場マネージャーからのフィードバック収集を継続します。 ただし、数値データは単なる「監視・チェック」ではなく、現場との対話の材料として使います。「受講率が低い部署の阻害要因は何か」「修了率が高い層の特徴は何か」を協議し、問い合わせのFAQ化やUI/UXのマイナーチェンジを積み重ねることで、現場にとって「使いやすい仕組み」へと育てていきます。 蓄積データの活用とPDCAによる継続的な運用改善 最後のステップは、LMSをスタートラインと捉え、ベンダーの知見も借りながらPDCAサイクルを回し続けることです。 単なる「やりっぱなし」にせず、蓄積された受講データを以下のように分析・活用することで、教育効果と運用の質を同時に高めていきます。 受講状況の分析： 部署別・役職別の傾向を把握し、研修内容や配信タイトルの調整に反映 教材の改善： 離脱率が高い講座や理解度が低い箇所を特定し、コンテンツをブラッシュアップ タレントマネジメント連携： スキルマップや評価データと連動させ、キャリア開発へ活用 完璧な状態を維持するのではなく、「変化やデータに合わせて改善を回し続けられる状態」をつくることこそが、LMSを組織に定着させる最終的なゴールです。 【関連記事のご紹介】 LNSのリプレイスで得られる主なメリットについては「LMSのリプレイスとは？失敗しないためのポイント・選び方・実際の成功事例を徹底解説！」で詳しく紹介しています。 LMSの定着に成功した企業事例　　　　　　　　　　　　 LMSを単なる「研修管理システム」にとどめず、組織の学習基盤として定着させた企業は、どのようなプロセスで運用を進めてきたのでしょうか。 ここでは、LMSの運用に成功した3社の具体的な導入事例をご紹介します。 住友生命保険相互会社　営業教育部 住友生命保険相互会社では、営業職員約35,000名が利用するLMSのリプレイスを実施し、多機能型LMS「SmartSkill Campus」を導入しました。 以前は自学自習の場にとどまっていたLMSを、必須教育も含めた全社的な学びの場へと再構築することを目指したものです。 定着化に向けては、営業職員が日常的に使用する営業用タブレット端末での視聴環境や受講導線を整備。 さらに、UI/UXの観点では、多様なユーザーにとっての使いやすさと、視聴したいコンテンツがすぐに見つかる検索性を最優先に考え、TOP画面のカスタマイズを行いました。 これらの取り組みにより、システム移行初月におけるログイン率は約95％を記録。その後も80％以上という高い利用水準を維持し、組織全体における確固たる定着効果を実現しています。 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社ゆうちょ銀行では、社員の多岐にわたるスキル習得をサポートするコンテンツ「ゆうちょeラーニング」を運用するため、多機能型LMS「SmartSkill Campus」へリプレイスを行いました。 定着化に向けた取り組みとして、キャリアデザインや資格取得支援などの社内情報発信と連動させながら、eラーニングの情報を全社的に共有。さらに、フロントラインで業務に従事する社員が隙間時間を活用できるよう、1動画あたり5〜10分前後に設定した動画講座の拡充しました。 現在では、研修の効率化の一端を担うだけでなく、社員のスキル習得に欠かせない学習基盤として定着しています。階層別・職能別研修では、事前学習として知識のインプットをeラーニングで行い、集合研修をグループワーク中心とすることで研修の拘束時間を削減し、受講者の負担軽減を実現。さらに一部の講座は育休中の社員や内定者にも公開するなど、幅広い社員に活用されています。 株式会社肥後銀行 株式会社肥後銀行では、自己啓発として主体的に学習する組織風土の定着を目的に、約3,000名が「SmartSkill Campus」を活用しています。 定着に向け、主体的な能力開発支援を目的とした「自己啓発用ポータル」、業務上必要な知識習得を目的とした「eラーニングポータル」、行内の昇級試験でのみ利用する「試験用ポータル」と、3つに用途を切り分けて運用を行っています。 業務上必要な知識習得を目的とした「eラーニングポータル」では、履修履歴や採点結果等をデータ化・管理することにより、習得状況把握や人材育成施策の立案に活用されています。 これらの取り組みにより、主体的な学習環境の整備を支える仕組みとして定着しています。 ▼大手企業のLMS運用の成功事例を集めた事例集を無料ダウンロード AI搭載の多機能型LMS「SmartSkill Campus」とは　　 ここまで、住友生命保険相互会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社肥後銀行をご紹介しました。 各社とも、大規模な受講環境の整備や運用負荷の軽減を実現し、組織全体の自律的な学びと成長を促す基盤として、多機能型LMS「SmartSkill Campus」を活用しています。 なぜ「SmartSkill Campus」は多くの企業で課題となりがちなLMSの“定着”を実現できているのでしょうか。その理由を解説します。 受講者の「使いやすさ」を追求し、学習を日常化させる どれほど高機能なLMSであっても、受講者が「使いにくい」と感じたり、「やらされる学習」になった瞬間にログイン率は低下し、定着化は阻まれます。 「SmartSkill Campus」は、受講者が迷わず「自分で選んで学びたくなる」直感的なデザインと仕組みを備え、日常的な学習の定着を支えます。 ・圧倒的な使いやすさ PCだけでなくスマートフォンやタブレット端末での受講、シングルサインオン（SSO）に対応し、ログインの手間なくスキマ時間で手軽に学習できる環境を整えています。 ・学習を日常化させるモチベーション設計 「やらされている学習」から脱却し、受講者が自発的に学べるよう工夫されています。受講履歴をもとにしたAI講座レコメンドやスムーズな講座検索をはじめ、利用状況を可視化するダッシュボード、ポイント・バッジ機能、カスタマーレビューなど、主体的な学びを引き出し継続させる仕掛けが充実しています。 管理者の運用工数を削減する機能性 LMSの定着を阻む大きな要因のひとつが、担当者への業務集中や運用負担の増大です。 「SmartSkill Campus」は、日常的な運用タスクを自動化・効率化する機能を備え、運用が滞らない仕組みを提供します。 ・基幹システム・人事データとのスムーズな連携 受講者情報の登録・更新にかかる作業負担を削減するため、お客様の人事データベースとの自動連携に対応しています。さらに、イントラネットやタレントマネジメントシステム等との自動連携を通じ、社内の教育に関わるあらゆる情報のスムーズな連携と有効活用が可能です。各種外部システムと柔軟に連携することで管理工数を抑え、蓄積されたデータを活かした「データドリブンな人財戦略」の実行を支援します。 ・管理業務を自動化する機能 集合研修の申込管理をはじめ、未受講者への自動案内・リマインドメール配信、受講ログの自動集計などをシステム側で完結できます。さらに、受講者アンケートの自動回収やリクエスト集計などにも対応し、運用業務の徹底的な省力化を実現します。担当者が手作業での集計や個別追跡に追われることなく、リソースを施策の改善へ集中させ、持続可能な運用を可能にします。 組織全体で学習を後押しする仕組みづくり LMSが定着しない原因の多くは、「人事が講座を配信し、社員が一人で受講する」という一方通行の構造にあります。 「SmartSkill Campus」は、人事・現場の上司・受講者がつながる仕組みを組み込むことで、組織全体で学びを支え育む文化を醸成します。 ・現場の巻き込みと育成を促進するフィードバック機能 上司やメンターが部下の学習状況や取り組みを把握し、課題に対して直接コメントやフォローを行えるメニューを搭載しています。個人の閉じられた学習にせず、現場における日常的な育成対話のきっかけを作ります。 ・人事と現場が一体となってフォローする連携機能 受講者へ送信される自動リマインドメールの宛先に、上司をCCとして自動含める設定が可能です。人事から受講者への一方通行な督促にならず、現場の管理職も巻き込んだ継続的な学習サポート体制を構築できます。 導入から運用改善まで伴走するサポート体制 「SmartSkill Campus」が定着を実現できる大きな強みのひとつが、システム提供にとどまらない専門チームによる手厚いサポート力です。 単なるシステムの導入・稼働で終わらせず、組織に“定着し成果が出る仕組み”になるまでプロの視点で徹底的に伴走します。 ・立ち上げから運用定着までを導く導入支援機能とコンサルティング 「運用フローの設計がうまくいかない」といった初期の課題に対し、要件定義から効率的な運用設計、パイロット運用での効果検証までスムーズな立ち上げを包括的に支援します。 ・蓄積データを施策改善へつなげるPDCA推進サポート 専任カスタマーサクセス担当者による活用状況の分析やレポート作成・定例会の実施・課題のヒアリング・ご提案をしながらPDCAを回し、LMS導入の目的が達成できるようサポートします。 まとめ 本記事では、LMS導入企業が直面する「定着しない」課題の原因と、持続可能な運用設計を進めるためのポイントについて解説してきました。 LMSの定着化が進まない背景には、システムの機能不足のみならず、「導入目的の曖昧さ」「現場巻き込みの欠如」「受講者・管理者側の運用負荷」といった設計上のボトルネックが存在します。単にツールを導入して終わりにせず、目的の明文化から運用フロー構築、データや現場の声を活かした継続的なPDCA（改善）までをプロセスとして回し続けることが重要です。 これらを成功させ、組織に根付く“使われる仕組み”にするためには、「受講者の使いやすさ」「管理者の運用自動化」「プロによる伴走支援」の3点が欠かせません。 AI搭載の多機能型LMS「SmartSkill Campus」なら、直感的なUI/UXと柔軟なデータ連携・自動化機能により、受講者と管理者の双方が抱える負担を解消できます。さらに専門チームによる伴走支援で、導入初期から運用改善までを強力にサポートします。LMSの定着化やリプレイスにお悩みの企業様は、ぜひご相談ください。 LMSの定着化に関するよくある質問 LMSの導入やリプレイス、定着化を検討する上で、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。 Q.受講率やログイン率を高めるために、まず取り組むべきことは何ですか？ 「受講の目的や意義を受講者・現場マネージャーへ明確に伝えること」から始めてください。単に「期限までに受講してください」と催促するのではなく、「この学習がどのような業務成果やキャリアに繋がるのか」を周知することが大切です。併せて、スマホ受講への対応や短時間で学べるマイクロコンテンツの拡充など、受講者がアクセスしやすい環境を整えることも効果的です。 Q.人事・管理者の運用負担が大きく、コンテンツの更新や対応が追いつきません。 人事データベースとの自動連携や、未受講者へのリマインドメール送信、受講ログの自動集計といった「管理業務の自動化・効率化機能」を備えたLMSの活用をおすすめします。日常的な手作業による集計や確認作業をシステム側で完結させることで、担当者の負担を大幅に削減し、施策の企画や改善といった本質的な業務にリソースを集中させることができます。 Q. 自社だけで運用フローの構築や改善（PDCA）を回せるか不安です。 ツールを提供するだけでなく、導入初期の運用設計から稼働後の課題抽出・改善提案までを総合的にバックアップする「伴走型の導入支援・サポート体制」を用意しているベンダーを選ぶことが大切です。他社での成功ノウハウや豊富な知見を持つ専門チームと連携して進めることで、リスクを抑えてスムーズに社内定着を実現できます。

「営業部はA社のLMS、人事部はB社のLMS」というように、部署ごとに異なるLMS（学習管理システム）を契約・運用している企業は少なくありません。 部署ごとに最適なツールを選んできた結果、全社の学習データが見えない、受講者が複数のシステムを使い分けなければならないといった課題が生まれています。 こうした課題を解決する方法が「LMS統合」です。 本記事では、LMS統合の意味や、LMSが乱立する原因と課題、統合のメリットと具体的な進め方を解説します。 部署ごとに乱立したLMSを一本化したデンカ株式会社様をはじめ、3社の成功事例もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 AI搭載の多機能型LMS「SmartSkill Campus」は、社内に乱立したLMSの統合を通じて、人財戦略の高度化や、人的資本経営の実現を支援しています。 サービスの詳細や機能については、公式ページをご覧ください。 目次 LMS統合とは？「統合」が指す2つの意味 社内でLMSが乱立する主な原因 LMSが乱立したままだと起きる4つの課題 LMSを統合する4つのメリット LMS統合を実現する2つの方法 LMS統合の進め方5ステップ LMS統合を成功させる4つのポイント 統合先のLMSに求められる4つの条件 LMS統合の成功事例 LMS統合なら「SmartSkill Campus」 まとめ LMS統合に関するよくある質問 LMS統合とは？「統合」が指す2つの意味　　　　　　　 「LMS統合」という言葉は、使われる場面によって指す内容が異なります。 社内に複数あるLMSを1つにまとめることを指す場合もあれば、LMSを人事システムなどの他システムとつなぐことを指す場合もあります。 本章では、LMS統合が指す2つの意味を整理します。 部署ごとに乱立した複数のLMSを一本化すること 1つ目の意味は、部署ごとに導入された複数のLMSを、全社で共通の1つのLMSにまとめることです。 営業部、人事部、品質管理部など、それぞれの部署が自部署の研修に合わせてLMSを選んできた結果、全社で把握・管理されないまま複数のLMSが並存している状態を、本記事では「LMSの乱立」と呼びます。 なお、セキュリティの要件や対象者の違いから、全社の判断として意図的にシステムを分けている場合は、ここでいう乱立にはあたりません。 課題となるのは、誰も全体を把握できていない「意図しない乱立」です。 LMS統合では、乱立したLMSに分散している教材や受講者情報、学習履歴を1つの基盤に集約します。 受講者はどの研修も1つのシステムから受けられるようになり、人事部門は全社の学習状況を一か所で把握できるようになります。 人事システムなど他システムとLMSを連携させること 2つ目の意味は、LMSを人事システムやタレントマネジメントシステムなど、社内の他システムと連携させることです。 本記事では1つ目の「一本化」を中心に解説しますが、統合を考えるうえでは、この連携も欠かせない視点です。 たとえば、人事システムから社員の所属や役職の情報をLMSへ自動で取り込めば、異動や入退社のたびに受講者情報を手作業で更新する必要がなくなります。 また、LMSの受講履歴をタレントマネジメントシステムへ連携すれば、スキルや評価の情報と学習データを組み合わせて、育成施策を検討できるようになります。 「一本化」と「連携」は、別々の取り組みではありません。 乱立したLMSを一本化するときに、他システムとの連携もあわせて設計しておくことで、全社の学習データを人事施策に活かせるようになります。 社内でLMSが乱立する主な原因　　　　　　　　　　　　 そもそも、なぜ1つの会社の中でLMSが乱立してしまうのでしょうか。 その多くは、どこかの部署の判断が誤っていたわけではなく、それぞれの部署が自部署の課題に合わせて合理的に選んできた結果です。 本章では、社内でLMSが乱立する主な原因を3つの観点から整理します。 部署ごとに目的に合わせて個別に導入してきた LMSが乱立する最も多い原因は、各部署が自部署の研修の目的に合わせて、個別にLMSを導入してきたことです。 営業部は商品知識や営業スキルの研修のため、品質管理部門は安全教育や資格管理のため、人事部は階層別研修やコンプライアンス研修のためにと、目的ごとに最適なツールが選ばれてきました。 近年はクラウド型のLMSが増え、部署単位でも手軽に契約できるようになったことも、乱立を後押ししています。 導入したときは、それぞれの部署にとって最適な選択だったはずですが、全社の視点で見ると、似た機能を持つシステムを複数の部署が別々に契約している状態になります。 部署ごとの判断が積み重なった結果として乱立が生まれるため、多くの企業では、気づいたときにはすでに複数のLMSが並存しています。 eラーニング、集合研修、社内試験など、研修の種類ごとにシステムが分かれている 研修の種類ごとにシステムが分かれていることも、乱立の原因になります。 たとえば、全社員向けのeラーニングはLMSで配信し、集合研修の申し込みは別の申込システムやメールで受け付け、社内試験は紙や別のテストツールで実施する、といったケースです。 さらに、業務に必須の研修と、社員が自主的に学ぶ自己啓発のeラーニングを、別々のシステムで運用している企業もあります。 研修の種類が増えるたびに、全体を設計しないままツールを追加してきた結果、どの研修がどのシステムにあるのかがわかりにくい状態になってしまいます。 もちろん、たとえば社内試験のように厳しいセキュリティが求められる研修を、あえて別の基盤で運用するのは意図した判断です。 課題となるのは、全体を見渡さないまま分かれてしまい、同じ社員の学習記録がシステムごとに散らばっている状態です。 全社の教育システムを管轄する部署が決まっていない 全社の教育システムを管轄する部署が決まっていないことも、乱立を招く原因の一つです。 人事部門は全社研修を、各事業部門は専門研修を、情報システム部門はシステムの保守を担当するといったように、教育とシステムの責任が分かれていると、全社でどのLMSが使われているのかを把握している人がいない状態になりがちです。 管轄する部署がなければ、新たにLMSを導入しようとする部署があっても、既存のLMSを使えないか検討する機会がありません。 その結果、同じような機能のシステムが重ねて導入されてしまいます。 LMSの統合を進めるには、まず全社の教育システムに責任を持つ部署や担当者を決め、導入や契約の窓口を一本化することが出発点になります。 LMSが乱立したままだと起きる4つの課題　　　　　　　 部署ごとにLMSが乱立した状態を放置すると、経営から人事部門、現場の上司、そして受講者まで、それぞれの立場に影響が及びます。 一つひとつは小さな不便に見えても、積み重なると大きなムダやリスクにつながります。 本章では、LMSが乱立したままだと起きる4つの課題を、全社の視点から順に解説します。 学習履歴やナレッジが部署ごとに分散し、全社の学習状況が見えない LMSが乱立すると、学習履歴が部署ごとのシステムに分散し、全社の学習状況が見えなくなります。 人事部門が全社の受講状況を確認しようとしても、各部署にデータの提出を依頼し、形式の異なるデータをExcelで取りまとめなければなりません。 ナレッジの面でも同じことが起こります。 ある部署で作られた優れた研修教材があっても、他の部署はその存在を知らず、似た教材を一から作り直すといったムダが生まれます。 部署ごとに蓄積されたノウハウが、全社の資産として活かされない状態です。 さらに、部署ごとの受講率や研修効果を同じ基準で比較できないため、全社としてどの育成施策が効果を上げているのかを検証することも難しくなります。 人的資本の情報開示でよく用いられる、従業員1人あたりの研修時間といった指標を、全社で正確に集計しにくい点も、見過ごせない課題です。 費用・運用工数・システム連携の負担が重複する 部署ごとに別々のLMSを契約していると、似た機能を持つシステムにそれぞれ利用料を支払うことになり、ライセンス費用や保守費用が重複します。 部署ごとの予算で契約していると、全社でいくら支払っているのかを把握できていないケースも少なくありません。 費用だけでなく、運用工数も重複します。 受講者の登録や異動時の情報更新、受講状況の集計といった作業を、部署ごとの担当者がそれぞれのシステムで行わなければならず、運用のノウハウも担当者個人に依存しがちです。 さらに、人事システムやタレントマネジメントシステムとの連携も、LMSの数だけ個別の開発が必要になります。 連携をあきらめて手作業でのデータ取り込みに頼るケースも多く、新たなシステムを導入する際の拡張のハードルも上がります。 異動した社員がこれまで何を学んできたのかがわからない LMSが部署ごとに分かれていると、社員が部署を異動したときに、それまでの学習履歴が前の部署のシステムに残ったままになります。 異動先の上司や教育担当者は、その社員がこれまでどの研修を受け、どのような知識やスキルを身につけてきたのかを確認できません。 そのため、すでに受けた研修を重ねて受講させてしまったり、反対に必要な研修が抜け落ちたりすることがあります。 前の部署で積み重ねてきた学びが十分に活かされず、育成の手間も二重にかかってしまいます。 異動や配置転換が多い企業ほど、この問題は深刻です。 社員一人ひとりの学びを部署をまたいで把握できないことは、キャリアに沿った計画的な育成を難しくする要因になります。 複数のシステムの使い分けが、受講者の学習意欲を下げる 研修の種類や主催する部署によって、受講者は複数のシステムを使い分けなければなりません。 こうした小さな手間の積み重ねが、受講者の学習意欲を少しずつ下げていきます。 システムごとに異なるIDやパスワードを思い出したり、どこから受講すればよいのかを探したりする手間は、学び始める前の段階で受講者の気持ちをそいでしまいます。 また、学習の記録が複数のシステムに分かれていると、受講者は自分がこれまでどれだけ学んできたのかを実感できません。 成長の手応えを得られなければ、自ら進んで学ぼうとする意欲は育ちにくくなります。 その結果、必須研修は期限間際にこなすだけになり、自己啓発の講座にはほとんどアクセスされないといった状態に陥りがちです。 研修の内容がどれだけ充実していても、学びたいという気持ちが生まれなければ、学びは定着しません。 LMSを統合する4つのメリット　　　　　　　　　　　　 乱立したLMSを統合すると、乱立によって生まれていた不便やムダを解消できるだけでなく、学習データを人材戦略に活かす基盤も整います。 本章では、経営から人事部門、現場の上司、そして受講者まで、それぞれの立場にとってのLMS統合のメリットを解説します。 全社の学習データを一元化し、データにもとづく判断ができる LMSを統合すると、部署ごとに分散していた学習データが1か所に集まり、全社の学習状況を同じ基準で比較・分析できるようになります。 データの集計に追われることなく、分析の精度も高まります。 さらに、統合したLMSを人事システムやタレントマネジメントシステムと連携させれば、社員の所属やスキル、キャリアの情報と学習データを組み合わせて、一人ひとりに合った学びを届けることも可能です。 従業員1人あたりの研修時間など、人的資本の情報開示で用いられる指標も全社で正確に集計でき、開示の根拠となるデータをそろえられます。 これまで勘や経験に頼りがちだった育成施策の判断を、定量的なデータにもとづいて行えるようになることこそ、LMS統合の最も大きな価値です。 【関連記事のご紹介】 人的資本に関するデータの活用方法については「人的資本のデータ活用とは？経営に活かす指標と進め方を解説」で詳しく紹介しています。 ぜひご参考ください。 費用と運用工数を削減し、システム連携やセキュリティも1か所で管理できる 複数のLMSを1つにまとめることで、部署ごとに重複していたライセンス費用や保守費用を削減できます。 全社で1つの契約にすることで、教育にかかる費用の全体像も把握しやすくなります。 受講者の登録や異動時の情報更新、受講状況の集計といった作業も1つのシステムで済むため、部署ごとに同じ作業を繰り返す必要がなくなります。 操作方法が統一されることで、運用のノウハウを部署の垣根を越えて共有でき、属人化も防げます。 人事システムやタレントマネジメントシステムとの連携も、1つのLMSとの間で設計すればよくなり、個別開発の負担が減ります。 IPアドレスによるアクセス制限や多要素認証（MFA）といったセキュリティ対策も、全社で同じ水準にそろえられます。 異動しても学習履歴が引き継がれ、継続的な育成ができる LMSを統合すると、社員が部署を異動しても、それまでの学習履歴は同じシステムに残り続けます。 異動先の上司や教育担当者は、その社員がこれまでどの研修を受け、どのような知識やスキルを身につけてきたのかを、異動したその日から確認できます。 これにより、すでに受けた研修を重ねて割り当てたり、必要な研修が抜け落ちたりすることを防げます。 前の部署での学びを踏まえて、次に必要な研修を的確に選べるようになり、育成の計画も立てやすくなります。 部署が変わっても学びの記録が途切れないことで、異動や配置転換を前提とした長期的な育成も可能になります。 社員一人ひとりのキャリアに沿って、部署をまたいだ継続的な育成を実現できる点は、統合されたLMSならではのメリットです。 学習の入口が1つになり、受講者が自分の学びの軌跡を確認できる LMSを統合すると、受講者は必要な学びを1つのシステムから受けられるようになります。 「この研修はどのシステムで受けるのか」と迷うことがなくなり、学びたいと思ったときにすぐ学び始められます。 シングルサインオンに対応したLMSであれば、社内で使っているIDでそのままログインでき、手間はさらに少なくなります。 また、これまでの受講履歴やテストの結果が1つのシステムにまとまるため、受講者は自分がどれだけ学んできたのかを、いつでも振り返ることができます。 学びの積み重ねが目に見えることで、受講者は自分の成長を実感でき、次の学びへの意欲が生まれます。 必須研修をこなすだけでなく、自ら進んで学ぶ姿勢を育てられることも、受講者にとって大きなメリットです。 LMS統合を実現する2つの方法　　　　　　　　　　　　 LMS統合を実現するには、大きく分けて2つの方法があります。 社内に複数あるLMSを1つにまとめる方法と、LMSを人事システムや外部の学習サービスとつなぐ方法です。 本章では、それぞれの方法の考え方と進め方を解説します。 実際には、2つを組み合わせて進めるのが効果的です。 方法1 複数のLMSを1つのLMSに集約する 1つ目の方法は、社内に複数あるLMSを1つのLMSに集約することです。 集約先の選び方には、既存のLMSのうち最も利用者が多いものや機能が充実しているものに寄せる方法と、新たなLMSを導入してすべてを移す方法の2つがあります。 既存のLMSに寄せる方法は、受講者の一部がすでに操作に慣れているため、移行の負担を抑えられます。ただし、そのLMSが他の部署の研修に必要な機能を備えているかの確認が欠かせません。 新たなLMSを導入する方法は、各部署の研修に必要な機能や、他システムとの連携を一から設計し直せる点が利点です。この場合は、既存のLMSから新しいLMSへの乗り換え、つまりリプレイスを伴う統合になります。 【関連記事のご紹介】 新しいLMSへの乗り換えの手順については「LMSのリプレイスとは？失敗しないためのポイント・選び方・実際の成功事例を徹底解説！」で詳しく紹介しています。 ぜひご参考ください。 方法2 API連携で人事システムや外部の学習サービスとつなぐ 2つ目の方法は、API連携によって、LMSを人事システムやタレントマネジメントシステム、外部の学習サービスとつなぐことです。 APIとは、システム同士がデータをやり取りするための仕組みを指します。 人事システムと連携すれば、社員の所属や役職の情報がLMSに自動で反映され、受講者情報を手作業で更新する必要がなくなります。 タレントマネジメントシステムに受講履歴を連携すれば、スキルや評価の情報と学習データを組み合わせた育成施策の検討が可能です。 また、部署ごとに外部のオンライン学習サービスを契約している場合は、そのサービスの講座や受講履歴をLMSに取り込むことで、社外の学びも含めて一元管理できます。 乱立したLMSを1つに集約したうえで、このAPI連携を組み合わせることで、統合の効果を最大限に高められます。 LMS統合の進め方5ステップ　　　　　　　　　　　　　 LMS統合は、システムを1つにまとめれば終わりではありません。 複数の部署が関わるからこそ、事前の洗い出しや合意形成、データの整理を丁寧に進める必要があります。 本章では、複数のLMSを抱える企業が統合を進めるための手順を、5つのステップに分けて解説します。 STEP1 部署ごとのLMSと利用状況を洗い出す 最初に、社内で使われているLMSをすべて洗い出します。 部署ごとの予算で契約しているLMSは、人事部門が把握していないこともあるため、各部署へのヒアリングやアンケートで漏れなく確認しましょう。 洗い出す項目は、LMSの名称と提供会社、利用している部署と利用者数、契約期間と費用、主な用途、登録されている教材の数、他システムとの連携の有無などです。 あわせて、各LMSが実際にどの程度使われているのか、ログイン率や受講率といった利用状況も確認しておくと、統合の優先順位を判断しやすくなります。 この段階で、各部署の担当者がそのLMSのどこに満足し、どこに不満を感じているのかも聞いておくと、統合後のLMSに求める要件を整理する際の材料になります。 STEP2 統合の範囲と優先順位を決める 次に、統合の目的を明確にしたうえで、どのLMSを統合の対象にするのか、どの順番で進めるのかを決めます。 目的が「全社の学習データの活用」なのか、「費用の削減」なのかによって、統合の範囲や優先すべき要件は変わります。 たとえば、全社の学習データを人事施策に活かしたいのであれば、人事システムやタレントマネジメントシステムとの連携を前提に、できるだけ多くのLMSを統合の対象にするのが望ましいでしょう。 すべてのLMSを一度に統合するのが難しい場合は、利用者が多いLMSや、全社共通の必須研修を扱うLMSから優先して進めます。 専門性の高い研修を扱うLMSなど、統合に時間がかかりそうなものは後の段階に回すなど、無理のない計画を立てることが大切です。 なお、統合はすべてのシステムを必ず1つにすることではありません。 冒頭で触れたとおり、厳しいセキュリティが求められる研修などは、あえて基盤を分けるという判断もあります。 STEP3 関係部署と統合後の運用ルールをすり合わせる 統合の範囲が決まったら、関係する部署と統合後の運用ルールをすり合わせます。 各部署はそれぞれのLMSで独自の運用を続けてきたため、統合によって「これまでのやり方ができなくなるのでは」と不安を感じることがあります。 すり合わせておきたいのは、誰がどの研修や受講者情報を管理するのかという権限、教材を登録・公開するまでの手順、必須研修の受講期限や督促の方法、問い合わせの窓口などです。 全社で統一するルールと、部署ごとの裁量に任せるルールを分けて整理すると、合意を得やすくなります。 そのうえで、決めたルールが形骸化しないよう、権限による閲覧範囲の制限などを、システムの機能で確実に制御できるLMSで運用すると安心です。 あわせて、集計作業が減るといった各部署にとってのメリットを具体的に伝えると、協力を得やすくなります。 STEP4 重複するコンテンツと受講者データを整理する 移行の前に、各LMSに登録されているコンテンツと受講者データを整理します。 複数のLMSを統合する場合、同じテーマの教材が複数の部署で別々に作られていたり、同じ社員が複数のLMSに異なるIDで登録されていたりすることがよくあります。 コンテンツについては、内容が重複している教材や、長く使われていない教材、情報が古くなった教材を洗い出し、移行するもの、統合するもの、廃止するものに分けましょう。 受講者データについては、社員番号などの共通のキーをもとに、複数のLMSにまたがる同一人物の情報を一つにまとめます。 過去の受講履歴を新しいLMSへ引き継ぐ場合は、データの形式をそろえておく必要もあります。 この整理を丁寧に行うことが、統合後のデータ活用の精度を左右します。 STEP5 契約期間に合わせて段階的に移行する 最後に、各LMSの契約期間を踏まえて、段階的に移行を進めます。 複数のLMSを同時に解約・移行すると、違約金が発生したり、移行作業が集中して現場が混乱したりするおそれがあります。 契約の更新時期が近いLMSから順番に移行すれば、費用のムダを抑えながら無理なく統合を進められます。 移行の際は、受講者への周知も重要です。 新しいLMSの使い方やログイン方法、旧LMSの利用終了日を、移行前に余裕を持って案内しましょう。 操作説明会を開いたり、受講者向けのガイドを用意したりすると、スムーズな移行につながります。 旧LMSの利用を終了する前には、必要なデータがすべて新しいLMSに移っているかを確認します。 移行が完了したら、利用状況を確認しながら、運用ルールを継続的に見直していきましょう。 LMS統合を成功させる4つのポイント　　　　　　　　　 LMS統合を進めても、統合後に使われなければ意味がありません。 統合を「システムをまとめただけ」で終わらせず、全社の学びを支える基盤として定着させるには、押さえておきたいポイントがあります。 本章では、LMS統合を成功させるための4つのポイントを紹介します。 部署ごとの運用の自由度を残す LMSを統合すると、全社で同じシステムを使うことになりますが、各部署の運用の自由度まで奪ってしまわないことが大切です。 部署ごとに研修の目的や対象者は異なるため、すべてを全社で統一しようとすると、各部署の研修の質が下がるおそれがあります。 たとえば、全社共通の必須研修は人事部門が管理し、専門的な研修は各部署の担当者が自ら教材を登録・管理できるようにする、といった役割分担が考えられます。 部署ごとに管理できる範囲を分けられる権限設計にすれば、他部署の受講者情報が見えることもなく、安心して運用できます。 各部署が自分たちの研修を自分たちで運用できる仕組みを残すことで、統合への抵抗感が和らぎ、統合後も各部署が主体的にLMSを活用するようになります。 他システムとの連携は計画の段階から設計する LMS統合の効果を高めるには、人事システムやタレントマネジメントシステムとの連携を、統合の計画の段階から設計しておくことが重要です。 統合が終わってから連携を検討すると、必要なデータの項目が足りなかったり、統合後のLMSが連携に対応していなかったりして、追加の開発や作業が発生するおそれがあります。 計画の段階で、どのシステムから受講者情報を取り込むのか、どのシステムへ受講履歴を連携するのか、どの項目をキーにしてデータを結びつけるのかを決めておきましょう。 あわせて、シングルサインオンで社内の認証基盤とつなぐのか、外部の学習サービスの講座を取り込むのかといった点も整理しておくと、統合後すぐにデータを活用できる環境が整います。 連携を前提に設計することが、統合を「データ活用の基盤づくり」につなげる鍵です。 日常的にPCを使わない社員にも配慮する 統合したLMSは全社員が使うシステムになるため、日常的にPCを使わない社員にも配慮した設計が欠かせません。 製造現場や店舗、営業の外回りなど、業務中にPCの前に座る時間が少ない社員にとって、操作が複雑なLMSは学習の大きな障壁になります。 配慮のポイントは、スマートフォンから手軽に受講できること、ボタンの数や画面の情報量を抑え、直感的に操作できることです。 AI搭載 多機能型LMS「SmartSkill Campus」をご活用いただいているデンカ株式会社様も、日常的にPCを使わない製造現場の社員のために、ボタンの数や配色を抑えたシンプルな画面を採用しています。 また、株式会社大分銀行様ではアクセスの8割以上がスマートフォンからとなっています。 統合先のLMSを選ぶ際は、デスクワークの社員だけでなく、現場で働く社員の視点でも操作性を確認しましょう。 統合を機にコンテンツを精査する LMSを統合するときは、すべての教材をそのまま移すのではなく、統合を機にコンテンツを精査することが大切です。 複数のLMSに蓄積された教材の中には、内容が重複しているもの、情報が古くなったもの、ほとんど受講されていないものが少なくありません。 これらをそのまま移すと、受講者は膨大な講座の中から必要な研修を探さなければならず、かえって使いにくいLMSになってしまいます。 実際に、AI搭載 多機能型LMS「SmartSkill Campus」をご活用いただいている住友生命保険相互会社の営業教育部様では、LMSの切り替えにあたって、約5,000本あったコンテンツを約1,600本に精査されました。 受講者にとって本当に必要な講座に絞り込むことで、学ぶべき内容がわかりやすくなり、運用の負担も軽くなります。 統合は、教材を見直す絶好の機会です。 統合先のLMSに求められる4つの条件　　　　　　　　　 統合の成否は、統合先となるLMSの選び方に大きく左右されます。 一般的なLMS選びの観点に加えて、複数の部署の研修を1つにまとめるからこそ確認しておきたい条件があります。 本章では、乱立したLMSの統合先として、LMSに求められる4つの条件を紹介します。 部署ごとに管理範囲を分けられる権限設計 統合先のLMSに最も求められるのが、部署ごとに管理範囲を分けられる権限設計です。 全社で1つのLMSを使う以上、各部署の担当者が自部署の研修や受講者だけを管理でき、他部署の情報は閲覧できない仕組みが欠かせません。 権限を細かく設定できないLMSでは、全社の受講者情報を見られる担当者が増えてしまい、個人情報の管理に不安が残ります。 反対に、人事部門だけがすべてを管理する体制では、各部署の研修の登録や変更のたびに人事部門へ依頼が集中し、運用が回らなくなります。 管理者の権限を役割ごとに分けられるか、管理できる組織の範囲を設定できるか、教材の登録と受講者情報の管理を別々の担当者に任せられるかを、選定の段階で確認しておきましょう。 eラーニングから集合研修、試験まで1つで扱える多機能性 乱立したLMSを1つにまとめるには、各部署がそれぞれのLMSで行っていた研修を、統合先のLMSですべて実施できる必要があります。 eラーニングの配信だけでなく、動画の視聴、テストやアンケート、課題の提出、集合研修の申し込みや出欠の管理まで、1つのLMSで扱えるかを確認しましょう。 特に、研修の種類ごとにシステムが分かれていた企業では、集合研修や社内試験の機能が不足していると、結局は別のシステムを使い続けることになり、統合の効果が薄れてしまいます。 eラーニングによる事前学習と集合研修を組み合わせたブレンディング研修や、WEB会議システムを使ったオンライン研修に対応できるかも、確認しておきたいポイントです。 人事システムやタレントマネジメントシステムとの連携実績 統合の効果を高めるには、統合先のLMSが人事システムやタレントマネジメントシステムと連携できることが重要です。 連携できるかどうかだけでなく、実際の連携実績があるかを確認しましょう。 自社で使っている人事システムやタレントマネジメントシステムとの連携実績があれば、仕様の検討や開発にかかる期間を短縮でき、統合後すぐにデータを活用できる可能性が高まります。 連携実績がない場合でも、API連携に対応していれば、自社の要件に合わせた連携を設計できます。 あわせて、社内の認証基盤とつなぐシングルサインオンに対応しているかも確認が必要です。 連携できる範囲が広いLMSほど、将来新たなシステムを導入するときにも柔軟に対応できます。 外部の学習サービスや過去の受講履歴を取り込めるか 統合先のLMSには、旧LMSに蓄積された過去の受講履歴や、外部の学習サービスでの学習履歴を取り込めることも求められます。 過去の受講履歴を引き継げないと、統合した時点から学習記録がリセットされ、社員一人ひとりの学びを長期的に把握できなくなります。 また、部署ごとに外部のオンライン学習サービスや通信教育を利用している場合、それらの学習履歴も取り込めれば、社内外の学びをまとめて管理できます。 集合研修の受講実績や資格の取得状況など、これまでExcelで別管理していた記録を集約できるかも確認しておきましょう。 受講履歴をどのような形式で取り込めるのか、取り込んだ履歴を社内の研修の履歴と同じように確認・集計できるのかを、事前にLMSの提供会社へ確認しておくと安心です。 LMS統合の成功事例　　　　　　　　　　　　　　　　　 ここでは、AI搭載 多機能型LMS「SmartSkill Campus」を活用してLMSの統合や他システムとの連携に取り組んだ企業の事例を紹介します。 部署ごとに乱立したLMSを一本化したデンカ株式会社様をはじめ、システムの一本化とAPI連携、それぞれの取り組みを、導入前の課題とあわせてご覧ください。 デンカ株式会社様：部署ごとに乱立したLMSを一本化し、教育データを人事施策に活用 デンカ株式会社様は、約4,300名の社員を擁する化学メーカーです。 経営計画「Mission 2030」で人材の価値創造を掲げ、社員が主体的に成長し続ける「自ら学ぶ文化」の定着に取り組んでいます。 導入前は、部署ごとに複数のLMSが個別に導入されており、教育データが分散していました。 管理の非効率化や属人化に加え、他システムとの連携に個別開発が必要で、拡張性にも課題がありました。 そこで、人事データと連携できる設計と拡張性を評価してSmartSkill Campusを選び、LMSを一本化しました。 API連携で受講履歴をタレントマネジメントシステムへ自動連携し、現場の社員向けにはシンプルな画面を採用しています。 その結果、データ集計の負荷が軽くなり、属人化も解消しました。 統一されたデータにより分析の精度が高まり、定量データにもとづく意思決定ができるようになっています。 株式会社ゆうちょ銀行様：2つのeラーニングシステムを1つに統合し、運用の手間を削減 株式会社ゆうちょ銀行様は、全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供する銀行で、約16,000名がSmartSkill Campusを利用しています。 導入前は、行内研修用のeラーニングと自己啓発用のeラーニングを別々のシステムで運用しており、受講者も運用側も手間がかかっていました。 自己啓発用の講座数にも限りがありました。 そこで、講座の登録や受講の設定が容易で、講座数に制限のないSmartSkill Campusに統合しました。 選定時には、不正アクセス対策などのセキュリティと、サポート体制を重視しています。 統合後は、階層別・職能別研修の事前学習をeラーニングで行い、集合研修はグループワーク中心にすることで、研修の拘束時間を削減しました。 自己啓発の講座も拡充され、育休中の社員や内定者も学べる環境が整っています。 株式会社大分銀行様：タレントマネジメントシステムとのAPI連携で、キャリアに応じた学びを実現 株式会社大分銀行様は、約2,000名の行員がSmartSkill Campusを利用している銀行です。 2022年度には、行員のキャリア形成と専門能力の開発を支援する企業内大学「D-Careerアカデミー」を創設しました。 企業内大学の創設にあたり、キャリア開発プログラムに連動した研修体系は構築できたものの、それに連動した自己啓発コンテンツの見える化と、いつでもどこでも学べる環境づくりが課題でした。 そこで、SmartSkill Campusとタレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズをAPI連携し、キャリア開発プログラムに連動して、行員一人ひとりに合った講座をレコメンドする仕組みを実現しました。 学びやすい環境が整い、現在ではアクセスの8割以上がスマートフォンからとなっています。 システム連携が、行員のキャリアに沿った学びを後押ししています。 LMS統合なら「SmartSkill Campus」　　　　　　　　　 AI搭載 多機能型LMS「SmartSkill Campus」は、1,000名から10万名を超える規模まで、大手企業での運用実績が豊富なAI搭載の多機能型LMSです。 本章では、部署ごとの権限設定、他システムとの連携や受講履歴の一元管理、専任カスタマーサクセスによる支援など、LMS統合に役立つ主な特長をご紹介します。 部署ごとの役割に応じて管理者権限を設定できる 「SmartSkill Campus」では、8種類の管理者権限を使い分けることで、部署ごとの役割に応じた管理体制をつくれます。 管理できる組織の範囲や、個人情報の登録・編集の可否を役割ごとに設定できるため、全社共通の研修は人事部門が、専門的な研修は各部署の担当者が管理するといった運用が可能です。 各部署の担当者は自部署の研修や受講者だけを扱えるため、他部署の個人情報が見えてしまう心配もありません。 統合しても、各部署がこれまでどおり自分たちの研修を主体的に運用できます。 また、上司・メンターメニューを使えば、本部長クラスの方が部署や支店ごとの受講者数や修了率を比較したり、メンターが担当する受講者の取り組み状況を確認したりできます。 人事部門だけでなく、現場の上司も一体となって育成を進められる環境です。 API連携で人事システムやタレントマネジメントシステムとつながる 「SmartSkill Campus」は、API連携によって人事システムやタレントマネジメントシステムとつながります。 人事システムから受講者情報や組織情報を取り込めば、異動や入退社のたびに手作業で受講者情報を更新する必要がなくなります。 受講履歴をタレントマネジメントシステムへ連携すれば、スキルや評価の情報と学習データを組み合わせた育成施策に活用できます。 カオナビ、タレントパレット、サイダス社の「COMPANY Talent Management」シリーズなど、主要なタレントマネジメントシステムとの連携実績もあります。 デンカ様や大分銀行様の事例のように、受講履歴の自動連携や、キャリアに応じた講座のレコメンドにも活用されています。 SAML認証によるシングルサインオンにも対応しており、社内の認証基盤とつなぐことで、受講者は普段のIDでそのままログインできます。 過去の受講履歴や外部の学習履歴も一元管理できる 「SmartSkill Campus」では、社内で実施したeラーニングや集合研修の受講履歴を、講座単位・受講者単位で一元管理できます。 統合前のLMSに蓄積された過去の受講履歴や、外部の学習サービスでの学習履歴、資格の取得状況なども取り込めるため、LMSを統合しても社員の学習記録が途切れることはありません。 これまでExcelで別管理していた集合研修の実績なども集約できるため、社員一人ひとりの学びを長期的に把握できます。 管理者は、蓄積された履歴をダウンロードして、受講者全体の傾向分析にも活用できます。 また、Udemy Businessなどの外部の学習サービスとの連携にも対応しており、部署ごとに利用していた社外の学びも「SmartSkill Campus」の中でまとめて管理できます。 統合の計画から定着まで伴走する専任カスタマーサクセス 「SmartSkill Campus」では、専任のカスタマーサクセスが、統合の計画から導入後の定着まで伴走します。 部署ごとのLMSの洗い出しや統合後の運用設計、他システムとの連携方法など、複数のLMSを統合する企業ならではの課題についても、各社の状況を踏まえてご提案します。 導入時には、管理者向けの操作説明会を無償で実施するほか、マニュアルの作成支援や受講者向けガイドの提供など、新しいLMSへのスムーズな移行を支援します。受講者からの問い合わせに対応するヘルプデスクも設置できます。 導入後は、月次レポートや定例会を通じて利用状況を振り返り、継続的な改善を支援します。 利用部門からの要望を整理したカスタマイズ開発のご提案まで一貫して対応できるため、統合後のLMSを全社の学びの基盤として育てていけます。 まとめ 本記事では、LMS統合の意味や、LMSが乱立する原因と課題、統合のメリット、具体的な進め方を、企業事例とあわせて解説してきました。 部署ごとに乱立したLMSを統合すると、経営にとっては費用や運用工数の削減、人事部門にとっては全社の学習データの活用、現場の上司にとっては異動後も途切れない育成、受講者にとっては迷わず学べる環境と、それぞれの立場にメリットが生まれます。 成功のポイントは、社内のLMSを洗い出したうえで、統合するものと意図して分けるものを決め、関係部署と運用ルールをすり合わせることです。 決めたルールはシステムの機能で確実に運用できるようにし、人事システムとの連携まで見据えて計画しましょう。 LMS統合の価値は、システムを1つにまとめることだけにとどまりません。 その先にある全社の学習データの活用まで見据えることで、人材戦略や人的資本経営を支える基盤として、統合の効果を最大限に高められます。 【関連記事のご紹介】 グループ全体で教育水準を揃える方法については「グループ会社の研修を一元管理するには？教育水準を揃える5ステップと成功事例」で詳しく紹介しています。 ぜひご参考ください。 LMS統合に関するよくある質問 ここでは、LMS統合を検討する際によくある質問をまとめました。 人事システムとの連携方法や過去の受講履歴の扱い、部署ごとの運用ルール、各部署の理解を得るための進め方など、検討の段階で迷いやすいポイントを確認してみてください。 Q. 人事システムとLMSを統合するにはどうすればよいですか？ LMSに人事システムとのAPI連携やCSV連携の機能があるかを確認し、連携するデータ項目と、社員番号などデータを結びつけるキーを決めることから始めます。 連携実績のあるLMSを選ぶと、スムーズに進めやすくなります。 Q. 統合前のLMSにある過去の受講履歴は引き継げますか？ 統合先のLMSが受講履歴の取り込みに対応していれば、引き継げます。 旧LMSから出力したデータの形式をそろえ、社員番号などで同一人物の情報をまとめておくことが、正確に引き継ぐためのポイントです。 Q. 部署ごとに異なる研修の運用ルールは、統合後も維持できますか？ 部署ごとに管理範囲を分けられる権限機能を持つLMSであれば、維持できます。 全社で統一するルールと各部署に任せるルールを分けて整理し、各部署が自部署の研修を自ら運用できる体制をつくりましょう。 Q. LMS統合を進めるとき、各部署の理解を得るにはどうすればよいですか？ 検討の初期段階から各部署の担当者に参加してもらい、統合の目的と、集計作業の削減など各部署にとってのメリットを具体的に示すことが大切です。 部署ごとの運用の自由度を残すことも、合意を得るポイントです。