
導入事例 - 三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社は、世界トップ水準の保険・金融グループであり国内損保グループNo.1であるMS&ADインシュアランスグループの一員で、中核事業である損害保険事業を担う会社です。あるべき社会の実現に向けて、それを阻む社会的課題に向き合い、そこから生じる多様なリスクをいち早く見つけ、お伝えし、リスクの発現を防ぎ、リスクの影響を小さくするとともに、リスクが現実となったときの経済的負担を小さくするためのさまざまな商品・サービスを提供しています。
確定拠出年金については、企業型・個人型のいずれも手掛けていますが、企業型確定拠出年金(企業型DC)では"中堅・中小企業"をメインとしてサポートを実施されています。
そんな三井住友海上の確定拠出年金の運営管理業務を支える仕組みの裏側について、個人金融サービス部/確定拠出年金チームの野田様、橋本様にお話を伺いました。
※部署名は2023年6月取材当時のものです。

当社は確定拠出年金の運営管理機関として、制度設計のご提案、従業員様に対する制度説明、厚生労働省の承認が得られるように申請のサポートなどを行っています。
企業型確定拠出年金(企業型DC)は、掛け金の負担は事業主が行い、運用は従業員様ご自身が行う仕組みです。投資経験のない従業員様が予備知識もなく“明日から自己責任で運用を行って、退職金・老後の資産形成をしていってください”というのは現実的には難しいため、企業型DCを導入する事業主には、従業員に対して投資教育を行うことが「努力義務」として法令で規定されています。

初めは企業様へ講師を派遣し、対面セミナー形式でのサービス提供のみを行っていました。その後、遠隔地への講師派遣が困難であったり、セミナーに出席できなかった方のフォローをしたいという企業様の声を受け、セミナーコンテンツをDVD等の媒体で提供するサービスメニューを追加しました。
しかし、DVD等の媒体は在庫を抱えることになりますので、コンテンツ内容を改定したい場合でもすぐには対応できないという課題もあり、次の手段を検討していました。
これから企業型DCに加入しようとしている方向けの投資教育のコンテンツや、既に加入しているけれどDC制度について学びなおしたい、もっと詳しく知りたいという方向けの継続教育のコンテンツを載せております。
投資教育のコンテンツでは、企業型DCとはどのようなものか、運用の仕方、手続き方法などを載せています。継続教育のコンテンツについてはもう少し踏み込んだ内容になり、それぞれの運用商品の特徴を詳しく載せております。