企業内大学とは？メリットや成功事例、設立のポイント、設立のステップを徹底解説！
- nanaekunai
- 6月24日
- 読了時間: 33分
ビジネス環境が急速に変化する現代において、企業内大学は企業競争力の強化と持続可能な成長を実現する仕組みとして注目されています。
本記事では、企業内大学がもたらすメリットや、成功事例、設立する際のポイント、具体的なステップについて深掘りします。
貴社の人財育成施策の1つの選択肢として、ぜひご参考ください。
目次
企業内大学とは？
企業内大学とは、企業が独自に設立して運営する社内教育機関のことで、社員のスキル向上や知識の深化を目的とした仕組みです。企業の経営戦略やビジョンに基づいて設計され、長期的な視点で人財を育成し、企業の持続的成長と競争力向上を支える基盤となります。
必修科目と選択科目を設けるのが一般的で、各自のキャリア形成に即した多様で柔軟な学習機会を提供します。優秀な社員が講師を務める例も多く、社員同士が互いに学び合う社風を醸成し、自ら学び成長する文化を育てる役割を担います。企業文化の浸透や価値観の共有の場としても機能し、組織全体のシナジーを生み出します。
企業内大学と研修の違い
企業内大学と研修の主な違いは、教育の目的や内容、講師の選び方にあります。
ここでは、企業内大学と研修の違いについて詳しく解説します。
目的
企業内大学と研修は、その目的において大きく異なります。
企業内大学は、長期的な人材育成を視野に入れた教育機関であり、組織全体の戦略的ゴールとビジョンに基づいて設立されます。そのため、目的は社員の能力向上だけでなく、リーダーシップの育成や企業文化の浸透、そして持続可能な競争力の強化にあります。
一方、研修は特定のスキルや業務知識を短期間で習得することを目的としています。通常、特定の業務ニーズやスキルギャップに対応する形で実施され、即効性が求められることが多いです。
企業内大学は、時に組織全体の変革を促し、新しいビジネス環境に適応できるよう社員を準備させる機能を持つ一方で、研修は特定の課題解決や改善策としての役割を果たします。
内容
企業内大学と研修の内容は、設計思想や取り扱うテーマにおいて異なります。
企業内大学のカリキュラムは、大学のカリキュラムに似た構造を持ち、従業員が戦略的に重要なスキルセットを包括的に学べるように設計された長期的なプログラムです。
内容は経営学、専門技術、リーダーシップ開発、新しいビジネスモデル探索など多岐に渡り、企業全体の長期的な発展をサポートするためにカスタマイズされます。これには、継続的な学習プロジェクトやクロスファンクショナルなチーム活動が含まれていることが多く、個人のキャリア成長も重視されます。企業内大学は学びのプラットフォームとして、深い専門性と広範な視野を持った人材を育成します。
対照的に、研修は、日々の業務に即した実践的なスキルの獲得に集中しており、特定のスキルや知識を習得させる短期プログラムであることが一般的です。例えば、新しいシステムの導入方法や顧客サービスの強化策など、即時に業務効率を改善し、短期間で結果を出すことを目指した内容になっています。
両者の内容はその目的に直接結びついており、企業戦略と従業員のキャリアニーズに応じた異なる価値を提供します。
講師
企業内大学と研修では、講師の役割と選定基準も異なります。
企業内大学では、内部のエキスパートが講師として活躍します。社内の優れた者が指導することで、実際の業務経験に基づいた具体的な知識や技術を学ぶ機会が提供され、従業員の学習がより実践的なものになります。また、講師は単なる知識提供者としてだけでなく、メンターとしての役割を担い、長期的なキャリア開発をサポートします。
外部の専門家や業界リーダーを招き、最新の業界トレンドやベストプラクティスを社員に提供する場合もあります。
研修では、外部から専門の講師を招くことが多く、実務に即した内容をもとに指導を行うのが一般的です。研修では特定のスキルや知識の伝達を目的としており、即効性や実用性を重視しているためです。
企業内大学のメリット
企業内大学は、組織全体の成長と発展を促進するための強力なツールです。
ここでは、企業内大学のメリットを詳しく解説します。
競争力の強化と持続可能な成長
企業内大学は、市場変化に対応できる人財を育成するための、戦略的な基盤です。
グローバル競争が激化する中、組織は常に最新の技術や業界知識を社員に提供する必要があります。企業内大学は、特定の職種に必要な専門スキルやリーダーシップ開発プログラムを提供し、社員のスキル向上を図ります。これにより、組織の競争優位性を維持し、持続可能な成長を実現します。
さらに、企業内大学は、社内に蓄積された知識やノウハウを組織的に整理し、次世代に引き継ぐ役割も果たします。これによって、貴重な知識が失われるのを防ぎ、社内の知的資産を最大限活用することができます。
企業内大学は組織が新しいビジネス機会に迅速かつ効果的に対応する能力を強化し、長期間にわたる持続可能な成功に繋げます。
人財育成とエンゲージメント向上
企業内大学は、社員のキャリア発展を支援すると同時に、人財の定着を促進する重要なツールです。
教育プログラムを通じて、社員は新しいスキルを身につけ、自身のキャリアパスをより明確にできます。この成長実感とキャリアの明確化によって、社員のモチベーションや満足度が高まり、企業へのロイヤリティも強まります。
キャリアアップの機会が豊富な環境では、従業員が自らの成長を積極的に追求し、結果として離職率の低下につながります。これにより、企業にとって安定した人財供給が期待できることは、大きな魅力です。
さらに、企業内大学は多様な学びの機会を提供し、異なる部署や職能間での交流を促進します。これによって、社内ネットワークが広がり、チームワークが強化され、組織全体の協力体制が育まれます。
人財育成の観点でも、企業内大学は組織にとって欠かせない存在です。将来を担う社員を育てるための投資として、非常に戦略的な価値を持っています。
次世代リーダーの育成
企業内大学の設立は、次世代リーダーの育成において大きなメリットをもたらします。
リーダー候補となる若手社員に対して、マネジメントスキルや戦略的思考を養成するプログラムを提供することができるとは、自社の将来的な成長を支える土台を築くことを意味します。これにより、企業を長期的に牽引する優れた人財を、戦略的かつ計画的に育てる基盤が整います。
また、実践的なプロジェクトやチーム活動を通してリーダーシップやコミュニケーションスキルを磨く機会を与えることも重要です。こうした環境下での経験とは、机上の知識だけでなく、現場での応用力や具体的な問題解決能力を同時に養うことを可能にします。企業内大学を活用した育成環境は、次世代リーダーたちが自信を持って課題に取り組む姿勢を身につける機会を提供し、結果的に業界内での競争力向上にもつながります。
企業内大学は次世代リーダーの育成において大きなメリットを持ち、持続的な企業の発展を支える重要な施策であると言えるでしょう。
生産性の向上と企業文化の醸成
企業内大学の導入は、生産性の向上と企業文化の醸成において大きなメリットをもたらします。
生産性とは、従業員が持つスキルや知識を最大限に発揮し、効率的に業務を遂行する能力を指します。企業内大学は体系的な教育プログラムを提供し、社員一人ひとりの能力を底上げすることで、業務効率の改善や品質向上につながります。例えば、製造業では専門技術の統一教育を実施することで、作業のばらつきを減らし、不良品率を低減した実例があります。
また、企業内大学は「自ら学ぶ文化」を育む機会を提供します。社員が自主的に学び続ける環境を作ることで、それぞれが責任を持ってスキルを向上させ、変化に適応する力を身につけます。これにより組織全体としての知識基盤が強化され、さまざまなビジネス課題に柔軟に対応できるようになります。
企業文化の醸成においては、企業内大学が理念やビジョンを教育コンテンツに組み込むことで、社員間での共有を促進します。培われた企業の価値観やビジョンは、日々の業務に自然と浸透し、組織のアイデンティティが強化されます。組織全体としての方向性に対する理解と共感が深まることで、連携やコミュニケーションが円滑になり、風通しの良い社風が育まれます。このような一体感のある文化は、新しいチャレンジに対する柔軟な対応や、積極的なイノベーションの推進を支えます。
企業内大学は、単なる教育の場を超え、企業の根幹を支える重要な要素として、組織の成長を加速します。
企業内大学のデメリット
企業内大学の導入は、多くの利点を提供するものの、いくつかの無視できないデメリットも存在します。
ここでは、各課題についての詳細と、実践可能な解決策について探っていきます。
コストとリソースがかかる
企業内大学の設立と運営は、高額な費用と多大なリソースを必要とします。具体的には、初期投資として施設の整備、教材の購入、講師の報酬などの費用や、それを運営するための人員や時間がかかります。これらのコストは短期的に見返りを生むとは限らず、結果が出るまでには一定の時間を要するため、投資の回収には計画的な取り組みが求められます。
この負担を軽減するため、戦略的な財務計画と効率的なリソース配分が求められます。コスト効果の高いソリューションを検討し、必要に応じて段階的な展開を行うことで、初期投資を削減し、柔軟に組織のニーズに対応します。
LMS（学習管理システム）などを活用したオンライン学習を取り入れることで、物理的なインフラへの依存を低減することも有効です。教材の作成や配布、学習者の進捗管理が容易になり、運営に要する時間と人力を大幅に削減し、管理をシンプルにすることができます。LMSでは、学習データがすべて自動的に集約されるので、学習効果を追跡し、効果的にプログラムを改善することが可能です。職場やリモートでフレキシブルに学習できる環境を提供しつつ、運営を楽にしてコストを抑えながら充実した教育を提供できます。
コストとリソースを抑えつつ質の高い教育プログラムを実現するには、LMSを活用した効率的な運営がおすすめです。
効果測定が難しい
企業内大学の最大のデメリットの一つとして、効果測定の難しさが挙げられます。教育プログラムの成果を定量的に評価しにくい点は、多くの企業が直面する課題です。背景には、社員のスキル向上や行動変容といった結果が現れるまでには時間がかかり、即効性のある指標を見つけることが難しいことがあります。
研修や講義の受講率やテストの成績だけでは、実務でどの程度能力が活かされているかを把握できません。業務パフォーマンスや生産性向上への波及効果を数値化するためには、長期的な経過観察や多角的なデータ収集が必要です。しかし、その過程での外的要因や変化も影響を与えるため、どこまでが教育の効果かを判別すること自体が困難です。
さらに、測定方法の確立には専任のスタッフや高度な評価ツールの導入も求められ、運営負担が増加します。リソース不足の企業では、効果測定が後回しになり、教育プログラムの改善に役立てられないケースも少なくありません。こうした状況が、企業内大学の継続的な価値創出を妨げるリスクにもつながっています。
効果測定の難しさは企業内大学運営の根幹に関わる問題であり、適切に対処しなければプログラムの本質的な改善や投資対効果（ROI）の把握が阻害されてしまいます。そのため、教育目標の設定を明確にし、受講者の行動変化や成果を多面的に追跡する仕組みを早期に構築することが不可欠となります。例えば、LMSに蓄積された学習履歴と、360度評価や業績指標とを連携させた、定量・定性データの活用が効果的です。こうした地道な取り組みなしには、企業内大学の成果検証と持続的な運営は達成困難となり、導入のデメリットが拡大することを理解しておく必要があります。
企業内大学の成功事例一覧
企業内大学を導入し成果を上げている企業は、どのようなビジョンやカリキュラムで企業内大学を運営しているのでしょうか。
ここでは企業内大学の成功事例を一覧で紹介します。
明治安田生命保険相互会社「MYユニバーシティ」
明治安田生命保険相互会社は、企業理念“明治安田フィロソフィー”を体現できる人財づくりを目指し、人財育成の根幹をなす枠組みとして企業内大学「MYユニバーシティ」を2020年に設立しました。“いつでも・どこでも・誰でも”をコンセプトに、全職員がスマホで受講できる環境を整えています。
明治安田生命は、幅広く多角的な知見や資質を身に付けグループ経営を支える“経営人財”と、特定の分野において専門的な知識・スキルを有する“専門人財”のデュアルラダー強化に取り組んでおり、「MYユニバーシティ」は職員一人ひとりの不断の自己変革・自己成長を後押しする基盤として機能しています。
具体的なカリキュラムとして、経営人財向けには「経営学部」があり、明治安田生命の役員・顧問等が自身のこれまでの経験を対面で語ったり、動画で視聴できるようになっています。専門人財向けには「11の専門学部」があり、実際に社内で活躍している専門人財が教授・講師となり、講義を生配信をしたり、同じく動画で視聴できるようになっています。その他にも、世の中の時流やビジネススキルを学ぶことができる「ビジネス総合学部」や、DX・ITスキルを学ぶことができる「DX・ITリテラシー教養学部」が設置されています。
毎月第一営業日を「MYユニバーシティ」の日と決め全社を挙げて自己研鑽の機運を高めたり、階層別研修の事前課題として活用することで、社内で浸透・定着が進み、受講者数を伸ばしています。
明治安田生命「MYユニバーシティ」の基盤として、多機能型LMS「SmartSkill Campus（スマートスキル キャンパス）」をご活用いただいています。
日本マクドナルド株式会社「ハンバーガー大学」
日本マクドナルド本社内にある「ハンバーガー大学」は、“働くすべての人々が、学び、成長し続ける企業でありたい”という日本マクドナルドの思いを体現する教育機関です。日本のハンバーガー大学の設立は1971年と古く、企業内大学の草分け的存在です。
受講者数は年間約1万人。最新の教育理論と手法を用いて、人材育成とシステム開発に取り組んでいます。
マクドナルドの店舗社員は、入社するとまず各店舗でOJTを受け、その後ハンバーガー大学でレストランビジネスに関わるコースを受講します。その名称からハンバーガーをつくって売る作業を教えるトレーニングセンターと誤解を受けることもありますが、トレーニングセンターとは別の機関であり、リーダーシップやチームビルディング等、生涯にわたって活かせる高度なスキルを学ぶことができます。
他にも、マネージャーや店長、オフィススタッフなど役割に応じた段階別教育カリキュラムや、お客様に最高のおもてなしをご提供する“おもてなしリーダー”を育成するカリキュラム、技能を競うALL JAPAN CREW CONTESTの開催など、そのカリキュラムは多岐にわたります。対面の他、WEBやDVDでも学習できる環境を整えています。
ハンバーガー大学では、ポジティブで周りの人たち全員を元気にする「オプティミズム」、情熱で人を奮い立たせる「エナジー」、自信で人の可能性を広げる「コンフィデンス」の考え方を大切にしています。知識やスキルのインプットだけでなく、体験型の実践的なアクティブラーニングにより、自ら気づき行動を変える力を養っています。
ソフトバンク株式会社「ソフトバンクユニバーシティ」
ソフトバンク株式会社は、経営理念の実現に貢献する人材の育成を目的として「ソフトバンクユニバーシティ」を運営しています。会社主導の一律的なキャリア開発や研修体系ではなく、従業員が自己のキャリア目標に合わせて主体的に研修を選択でき、自律的なキャリア開発を推進・支援しています。
カリキュラムは大きく2つに分かれており、社員が自ら手を挙げて事業の推進に必要なスキルを学ぶ「ビジネスプログラム」（約80コース）と、役職・役割が変わる節目で必要となるスキルの取得や成長をサポートする「階層別プログラム」により、社員のスキルアップとキャリア形成をサポートしています。
「ビジネスプログラム」では、業務を進める上で基盤となる考える力や効果的なコミュニケーションの取り方などについて学ぶ“コア能力スキル”、グローバル／ファイナンス／テクノロジーなど変化し続けるソフトバンクで必要とされる“テクニカルスキル”、ソフトバンクでの働き方を考えソフトバンクのブランドやバリューを知るためのラインアップ“キャリア／ブランド”について学ぶことができます。
「階層別プログラム」では、“新入社員”、“若手社員”、“新任課長”、“新任部長”別に、各階層で求められる知識・スキル・マインドを身につけることができます。
ソフトバンクユニバーシティの特徴は「実践的でアウトプット中心」であること。参加者同士で意見を交わし、刺激し合いながら気づきや学びを得る場となっており、受講者の90％以上が満足という結果を出しています。
また、講師にはそれぞれの分野で活躍するソフトバンクの社員が自ら手を挙げて応募し、現在100名超の社内認定講師が活躍しています。講師は本務を持ちながら研修を企画、実施をおこなっており、単なる知識だけではなく、経験やノウハウを生かした内容を盛り込むことができるため、効果的な人材育成にもつながっています。
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社「ものづくり総合大学」
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社（SGMO）の「ものづくり総合大学」は、社員一人ひとりが主体的に学習し、スキルやノウハウの向上に取り組み、真の「プロフェッショナル」となることを支援する教育機関です。
「ものづくり総合大学」は、ものづくりを核としているSGMOがプロフェッショナル集団として今後も成長していくために、暗黙知であった技術・スキルを形式知化し、蓄積・進化・伝承を進めていくことを目指しており、「人間力強化」と「専門性強化」の２本柱に沿ったプログラムを展開しています。
「人間力強化」は、新人から管理職までそれぞれのキャリアに応じた必須の階層別研修やキャリア形成支援に加え、将来のSGMOを牽引できるリーダーの育成や、グローバルで活躍できる人材の育成に力を入れています。
「専門性強化」は、ものづくりに関する専門知識を座学と実践で体系的に習得できる場です。業務に必要なスキルはもちろん、これからの時代に合わせたテーマを積極的に取り入れたカリキュラムを準備し、担当業務やキャリアプランに応じて必要な研修を選択し受講することができます。
製造業ではしばしば技術伝承が課題となりますが、SGMOでは「Professional／Meister認定制度」という、SGMOとして伝承すべき技術／技能を有する人材を継続的に育成・認定する制度を設けることによりその課題を解決しています。暗黙知となっている経験や勘を形式知化し、カリキュラム化することで、後進の育成を実現しています。
また、グローバル人材育成のためのプログラムが充実しているのも特徴です。ソニーのものづくりの根幹である量産製造現場を経験できる“海外製造実習”や、約1年間海外で実務体験ができる“若手海外派遣プログラム”を通して、マインドも含めグローバルにビジネスをリードしていける人材を育成しています。
「自分のキャリアは自分で築く」というソニーマインドをベースに、社員一人ひとりが学び、自身のキャリアを本気で考え、本気で挑戦できる環境を整えています。
企業内大学の設立を成功に導くポイント
企業内大学の設立を成功に導くには、明確なビジョンの策定から、各種リソースの管理、組織全体のコミットメントまで、多岐にわたる要素が求められます。
ここでは企業内大学設立のための重要なポイントを詳しく解説します。
明確なビジョンの策定と共有
企業内大学を成功させるためには、最初に明確なビジョンを策定し、これを組織全体で共有することが重要です。
ビジョンは、企業の長期的な目標や戦略と連動し、社員全員にとっての学びの目的を示します。ビジョンが明確で共有されていることで、プログラムの方向性が一貫し、各部門の協力を得やすくなります。
また、社員がそのビジョンに共感し、自らの成長と企業の成長を一致させることで、より一層の効果が期待できます。
ビジョンの策定は単なる出発点に過ぎませんが、その共有を徹底することが、組織全体の学びの文化を形成していく第一歩となります。
経営層のリーダーシップと支援
企業内大学が成功するためには、経営層の強いコミットメントが鍵を握ります。
トップマネジメントの支持は、企業文化としての学びの姿勢を全社に浸透させるための基盤となります。
経営層が率先して関与し、リーダーシップを発揮することにより、組織全体が一体となって教育プログラムに取り組む雰囲気が醸成されます。経営層からの明確なメッセージは、社員に対して教育が組織にとっていかに重要であるかを示すシグナルとなり、社員のモチベーションを高める要素にもなり得ます。
経営層の継続的な関与と支援は、企業内大学の成功に不可欠な条件です。
現場の課題を捉えるニーズ分析
企業内大学のプログラムを策定する際には、包括的なニーズ分析が不可欠です。
これは、組織が抱える具体的な課題を明確にし、それに対応するカリキュラムを設計するための基礎になります。
まず、社内の様々な部署や役職に渡るヒアリングを行い、スキルギャップや現在の教育の課題を洗い出します。こうした分析があることで、企業は実際に必要とされるスキルセットを提供し、業務能力の向上に直結する教育プログラムを作成できます。
さらに、継続的なフィードバックを取り入れることで、ニーズの変化にも柔軟に対応でき、組織全体の問題解決に向けたプロセスが加速されます。
柔軟なカリキュラム設計
現代のビジネス環境は急速に変化しており、企業内大学もしなやかに対応する必要があります。柔軟なカリキュラム設計は、その変化に応じたスキル強化を可能にします。
プログラムのモジュール化や選択制を取り入れることで、個々の社員が自身の成長ニーズに合った内容を学べるようにします。柔軟なカリキュラムは個々のニーズに応じたカスタマイズを可能にし、社員一人ひとりのスキルアップを促進します。加えて、学びのプロセスを社員が自発的にデザインできるようにすることで、主体的な学びを推進します。
柔軟なカリキュラムと豊富なプログラムは、社員のエンゲージメントを高め、組織全体の活性化に繋がります。こうして情勢された学びの文化が、企業全体のイノベーションを加速させる原動力となります。
学習効果を高める質の高い教材と講師の確保
教育の効果を最大化するには、質の高い教材と優れた指導者が不可欠です。
教材は、最新の情報を盛り込み、実践に応用しやすい内容であることが重要です。また、学びを深めるために、インタラクティブな要素や実践的なケーススタディを組み込むことが効果的です。
講師に関しては、専門性が高く、教えることに情熱を持った人財を選定します。また、社内外の専門家を活用し、幅広い視点からの学びを提供することも効果的です。
これにより、社員はより実践的なスキルを磨くことができ、組織全体の知識基盤が強化されます。
テクノロジーを活用した学習環境の整備
現代の企業内大学では、eラーニングや、LMS（学習管理システム）を代表とするオンラインプラットフォームなどのテクノロジー活用が不可欠です。
場所や時間を問わず学べる環境が整うことで、社員の学習機会が増えます。受講履歴の管理や進捗把握、評価の自動化も可能となり、運営側の負担軽減にもつながります。これにより、従業員一人ひとりの学習状況を把握し、適切なフォローアップが実現しやすくなります。
利便性と効率性の両面を高めるために、最新技術の導入を積極的に検討することが望まれます。
社員の学習意欲を引き出す仕組みづくり
社員の学習意欲を持続させるためには、適切なインセンティブの導入が効果的です。
例えば、特定のプログラムを修了した際に認定証を授与したり、評価制度に学習成果を組み込んだりする方法があります。また、キャリアの進展や昇進の機会とリンクさせることで、学びへの動機付けを強化します。学びを社内で共有するイベントや表彰制度を設けることも、エンゲージメント強化に寄与します。
社員が教育に積極的に参加し、自分の成長が認められる仕組みを作ることで、組織全体をより活性化することができます。
学びを促進するフィードバックと改善サイクル
教育プログラムの効果を高めるためには、受講者からのフィードバックを積極的に取り入れることが不可欠です。
アンケートやインタビューを通して改善点を把握し、内容や運営方法の見直しに役立てます。また、講師や運営チーム間での情報共有を密に行うことで、問題点の早期発見と対応が可能です。これらのPDCAサイクルを回し続けることで、常に質の高い教育環境を維持できます。
継続的な改善活動により、教育内容を最適化し、社員の期待に応える質の高い学びを提供し続けることができます。
成果の見える化と投資対効果の評価
企業内大学の成果を可視化し、ROI（投資利益率）を評価することは、プログラムの価値を最大化するために不可欠です。
具体的なKPIを設定し、スキル向上や生産性、離職率の変化を定量的に測定します。
LMSやデータ分析ツールを活用し、学習進捗やテスト結果を詳細に追跡することで、教育内容が実際の業務成果にどのように結びついているかを明らかにします。
ROIの評価では、教育によるコスト削減や売上増加を数値化し、投資効果を具体的に示します。これにより、経営層への明確な報告が可能となり、教育プログラムの調整や改善に役立ちます。
定期的な評価と戦略の見直しを行うことで、企業内大学の真の価値を持続的に引き出すことができます。
学びが根づく組織文化の形成
最後に、持続可能な学習文化の確立が、企業内大学成功のカギを握ります。
組織全体に学び続ける姿勢を根付かせることで、社員が自主的に成長を志向する環境を作り出します。これには、継続的な学習の機会を提供し、学びを奨励する組織文化を醸成することが含まれます。
例えば、社内での成功事例や学習成果を定期的に共有する場を設けることにより、社員の成長意欲を刺激します。また、業務に関連したスキル習得を支援するプログラムや、達成度に応じた表彰制度を導入することで、学ぶことが評価される環境を築きます。このような取り組みは、社員が自らの成長を追求し、学び続ける姿勢を促進します。
組織としての学びの価値を高めるには、リーダーシップ層自らが学びの文化をモデルとして示すことが重要です。
全社的な学びの姿勢が確立されることで、企業は変化にも柔軟に対応し続け、持続可能な成長を遂げる力を身に付けることができます。
企業内大学設立の具体的なステップ
ここでは、企業内大学を設立するための具体的なステップを、流れに沿ってわかりやすく解説します。
1. ビジョンと目的を設定する
企業内大学の設立において最も重要な第一歩は、企業内大学の「ビジョンと目的」を明確にすることです。
これは単に教育機関を作るというだけでなく、企業が将来的にどのような人財を育て、どの方向へ成長していくかを具体的に示すための土台となります。
具体的には、経営戦略の観点から、どのような人財を育成し、どの分野で競争優位を構築したいのかを経営層や各部門と議論しながら洗い出します。例えば、将来的にAI技術の活用を加速させたい企業では、「AI活用人材の育成」を目的と設定し、これに基づいたカリキュラムや成果指標を策定します。
明確な目的があることで、教育プログラムの設計や講師の選定、運営体制の構築がブレずに進められ、継続的な成果をあげやすくなります。
また、ビジョンと目的は従業員に共有しやすい形で伝えることが重要です。「次世代リーダーの育成」や「グローバル市場で通用する技術力強化」など具体的なイメージを示すことで、社員の学習意欲が高まり、企業内大学の価値を実感しやすくなります。加えて、設立初期段階で達成すべきKPIや効果測定方法を設定しておくことで、経営層のコミットメントも強まり、資源配分や運営方針における意思決定がスムーズになります。
企業内大学のビジョンと目的の明確化は、単なる教育機関設立の準備ではなく、企業が描く未来像を具体化し、経営戦略と教育を連動させるための「羅針盤」となるステップです。策定の過程で複数の部署や役職者の意見を取り入れることで、組織全体の合意形成を図り、より実効性のある人材育成が実現します。したがって、ビジョンと目的を具体的かつ戦略的に定義することは、企業内大学の成功を左右する最重要事項といえます。
2. 魅力的なカリキュラムを設計する
魅力的なカリキュラムを設計することは、従業員の学習意欲を高め、組織全体の能力向上を促進するうえで最も重要なステップです。
まず、経営戦略と社内の現状に基づき、育成すべきスキルや知識を明確に洗い出します。
例えば、DXを推進する企業ではITスキルやデータ分析能力の強化が欠かせません。これらのニーズを踏まえ、専門的かつ実務と直結した科目を中心に構成します。
次に、具体的なステップとして、必修科目と選択科目の両面からバランスよく計画することが挙げられます。
必修科目では企業のコアバリューや業務基礎の習得を目指し、選択科目で個々のキャリア志向や興味に応じた専門知識を深める仕組みを取り入れます。例えば、製造部門ならば品質管理や最新技術の応用を学ぶモジュールを設け、営業部門向けには顧客対応やマーケティングの実践講座を用意するなど、幅広い職種に適応させると効果的です。
さらに細かく、部署や拠点へ配慮することも欠かせません。共通のカリキュラムをベースにしつつ、各部署や拠点での業務特性に応じてカスタマイズできる教材やツールを整備します。例えば、金融業の企業が本社と地方支店で異なる営業技術を求められる場合、それぞれにマッチしたロールプレイ教材を用意し、本社では戦略的提案力を、地方支店では顧客対応力を重点育成することで効果の最大化を図っています。こうした柔軟なカリキュラムにより、企業内大学の取り組みが一律ではなく組織全体に最適化されて浸透されます。
学習形態にも配慮し、座学だけでなくケーススタディやグループディスカッション、さらにはオンライン講座や現場実習を組み合わせた多様な学習機会を提供することが魅力的なカリキュラム作りに繋がります。
これは、従業員が自らのペースやスタイルで学べる環境を創出し、実践的なスキル習得を加速させる狙いがあります。
企業内大学のカリキュラム設計は、明確な目的設定と組織のニーズを踏まえた具体的な構成を踏まえつつ、多様な学習方法を取り入れて従業員の成長を強力に支援することが求められます。
3. 講師を選定する
企業内大学を成功させるためには、適切な講師の選定が重要です。社員の学びを直接左右するため、その選択は慎重に行わなければなりません。講師は高い専門知識を持っているだけでなく、教育に対する情熱と実務経験が不可欠です。教育の現場では、理論的な知識だけでなく、それをどのように業務に応用するかを示す能力が求められます。
最初のステップとして、企業内大学の目的やカリキュラム内容を踏まえて、それに応じた講師プロファイルを作成します。どのようなスキルや知識を社員に身につけてほしいのか、またどのような教育方法が効果的かを明確にします。
例えば、専門知識の深さが求められる技術分野では、現場経験豊富な社内エキスパートが理想的です。社内講師は実務に直結した具体例を交えた指導ができ、受講者の理解促進に貢献します。一方で、マネジメントやリーダーシップ研修では、外部のコンサルタントや教育機関から招いた講師を活用するケースも見られます。最新の理論や業界動向を取り入れやすく、社内の視野を広げる効果があります。
選定のプロセスでは、人財の棚卸を行い、潜在的な指導者をリストアップすることから始めます。その後、指導スキルやコミュニケーション能力を評価するためのトライアル講義や面談を実施し、実践力を確認します。講師の教育スタイルが企業の学習風土と合致しているかを評価することも重要です。
教育の質を向上させるため、講師自身にも研修の機会を提供し、指導技術やファシリテーション力の向上を支援することも効果的です。彼らの能力向上をサポートすることが、内製化された教育体制の質を継続的に高めるカギとなります。
選定された講師が長期にわたって企業内大学に関与できるような契約やインセンティブを整備することも考慮します。選ばれた講師は、企業内大学の顔として社員との信頼関係を築き、自らが学びのリーダーとなり、積極的に教育環境を改善していく役割を果たします。適切に選定された講師は、ただ知識を共有するだけでなく、社員が自発的に学び、成長するためのモチベーションを与える重要な存在となります。
一方で、講師の選定は単発的な作業ではなく、企業内大学の進化に伴い継続的に見直すことが重要です。ビジネス環境や技術の変化に柔軟に対応できる講師陣を維持するため、社内外の人財ネットワークを活用しながら適宜補強を図る体制整備を心がけるべきです。これにより、企業内大学が組織の成長ドライバーとして持続的に機能する基盤が築かれます。
4. インフラと運営体制を構築する
インフラと運営体制の構築は、質の高い教育提供の土台となります。
具体的なステップとして、初めに運営組織の設立が必要です。
企画・開発、運営、評価の各部門を設け、役割と責任を明確化します。担当者はカリキュラム開発や講師選定、LMSの管理など、多様な業務を担うため、専門性と組織間調整力が求められます。また、講師陣の育成や外部講師の招聘体制も整えることが欠かせません。内部講師のスキルアップ支援や指導ノウハウの共有によって教育品質を一定水準に保ちつつ、外部の専門家による最新の技術や知識の提供も可能になります。
ITインフラとしては、LMS（学習管理システム）の導入がおすすめです。
LMSは、教材の配信から受講者の進捗管理、成績評価までを一元管理できるため、効率的な運用に欠かせません。社員が自分のペースでオンライン講義を受けられることで、勤務時間の制約を受けずに学習が進められます。安定稼働を確保するため、LMSの選定時には、従業員数に応じた同時ログインが可能か、UIの良さや多言語対応、セキュリティ対策などを基準に選びます。大手企業の事例では、クラウドベースのLMSを採用し、全国や海外拠点の従業員がシームレスにアクセスできる環境を整備する例が多く見られます。
物理的な施設だけでなく、デジタルインフラもバランス良く構築し、運営チームが継続的に教育・支援活動を行う体制を作ることが、企業内大学としての効果を最大化する要となります。
5. 全社へ展開する
企業内大学の設計が完了したら、次は全社への展開し開校するステップに進みます。このフェーズでは、教育プログラムを社内の各部門・階層に効果的に浸透させ、組織全体を巻き込んだ運用体制を整えることが重要です。
展開時のポイントは、計画的な広報活動と丁寧なコミュニケーションです。企業内大学の目的や価値、カリキュラムの魅力を社内で明確に伝えることで、社員一人ひとりの理解と参加意欲を高めることができます。イントラネット、社内報、ポスター、オンライン説明会など、複数のチャネルを活用し、情報が偏りなく届くよう工夫が求められます。
また、トップマネジメントの関与も全社展開の推進力となります。経営層が企業内大学への期待や戦略的な意義を自らの言葉で語ることで、従業員の納得感や共感が得られ、全社的な協力体制の形成につながります。
展開に際しては、初期の参加者やモデルケースを設け、実施結果や受講者の声をフィードバックとして共有することも効果的です。早期に成果を「見える化」し、他の部門や社員への波及効果を狙うことが、展開の加速につながります。
広報・巻き込み・初期成果の共有を戦略的に行うことで、企業内大学は全社に浸透しやすくなり、学習文化の定着とスキル強化の土台が築かれていきます。
6. 教育効果を測定し、改善につなげる
企業内大学を成果につなげるには、教育の効果を客観的に把握し、継続的な改善を行うサイクルが不可欠です。教育効果を測定するには、例えば以下のようなKPIが有効です。
受講完了率・修了率
事前・事後テストのスコア差分
業務パフォーマンスの変化（売上・処理件数など）
離職率の変化
上司による人事評価の向上度
こうしたKPIは、LMS（学習管理システム）を使ってデータを自動収集・可視化することで、分析と改善のスピードを高めることができます。
定量データに加え、受講者へのアンケートやインタビューから得られる定性フィードバックも非常に有効です。たとえば「研修で得た知識を現場でどう活用しているか」「講義内容の理解度」など、現場の声を拾い上げることで、教材や講師の質の改善につながります。
これらの結果をもとに、教育プログラムの内容、提供形式（対面・オンライン・ハイブリッド）、講師選定などを定期的に見直し、ニーズに即した形へと柔軟に進化させていくことが大切です。
改善結果や進捗は、経営層と定期的に共有することで投資対効果（ROI）を示し、社内の理解と支援を得ることができます。効果測定と改善を繰り返すことで、企業内大学は現場に根ざした実践的な学びの場として進化し続けます。
7.成功事例を共有する
企業内大学が一定の成果を挙げたら、その成功事例を社内外で積極的に共有することが重要です。成功事例の共有は、組織全体に学びと成長の文化を浸透させます。
例えば、リーダーシップ研修の成果として管理職の離職率が20%低下した、プロジェクト完遂率が15%向上したといった数字を共有し、参加者のインタビューを通じて具体的な成長ストーリーを紹介することは大変効果的です。こうした生きた成果は社員のモチベーションを高め、新たな学びの機会に対する意欲を喚起します。
また、業界フォーラムやカンファレンスでの発表を通じて、社外に対する企業の教育施策への取り組みをアピールすることも有意義です。企業のブランドイメージが向上し、新たな人材を惹きつける効果が期待できます。
成功事例の共有と拡大は、持続的な学びの文化を築き上げるための重要な要素です。
企業内大学の基盤には、多機能型LMS「SmartSkill Campus」がおすすめ
LMS「SmartSkill Campus」は、多様な教育ニーズに応える多機能性と、大規模運用が可能なインフラ基盤が評価され、企業内大学の強力な基盤として多数の企業に導入されています。
「SmartSkill Campus」が選ばれる理由として、以下のような特徴があります。
UIのカスタマイズができ、企業内大学のビジョンや目的に直結する学習体験が提供可能
数万名の同時ログインが可能で、大規模な施策を実行できる
「ポイント機能」があり、単位の管理が容易にできる
撮影を含めた企業オリジナルの教材制作の支援が可能で、社内リソースを最小限に抑えることができる
動画、資料、テスト、アンケート、課題提出・添削、集合研修管理など、多様なコンテンツ形式がサポートされている
アプリを含めたマルチデバイス対応により、いつでもどこでもアクセス可能
セキュリティとアクセスコントロールにより、機密情報も安全に展開可能
他のHRシステムやITインフラと統合でき、データの一元管理が可能
豊富な管理者権限により、個別の役割や責任に応じた権限付与と運用が可能
企業内大学のオンラインプラットフォームに、ぜひ「SmartSkill Campus」をご活用ください。
まとめ
企業内大学は、企業の持続的な成長と競争力強化を実現するための戦略的な基盤です。変化の激しいビジネス環境において、社員のスキルを常に最適な状態に保つことは、企業価値の向上だけでなく、次世代リーダーの育成にもつながる重要な投資と言えるでしょう。
企業内大学の設立は、組織の知的資産を強化し、「学び続ける文化」を根づかせる有効な手段です。明確なビジョンのもと、柔軟かつ実践的なカリキュラムを提供することで、社員一人ひとりの成長を力強く支援できます。
こうした学びの場を支える基盤として、LMS（学習管理システム）の活用は欠かせません。多機能型LMS「SmartSkill Campus」は、企業内大学のビジョンや目的に合致した、効果的な学習体験を実現します。企業内大学の設立を検討されている企業の皆さまは、ぜひ「SmartSkill Campus」の活用をご検討ください。
